就業を通じた参加型社会をめざして
No.2672012年1月01日発行
特集
就業を通じた参加型社会をめざして
新年のご挨拶
草野 忠義
古賀 伸明
巻頭言
主権回復とIMF加盟から60年 沖縄の復帰から40年
視 点
特集１
政権交代後の雇用政策
濱口 桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT） 労使関係・労使コミュニケーション部門 統括研究員）
特集２
パーソナル・サポート・サービスの運営実状
濱里 正史（㈶沖縄県労福協 就職・生活支援パーソナル・サポート・センター総合コーディネーター）
特集３
知らなければ困る―NPO「職場の権利教育ネットワーク」の活動―
道幸 哲也（放送大学教授・NPO「職場の権利教育ネットワーク」代表理事）
報 告
東日本大震災を契機に社会的つながりの重要性を再認識
第22回「勤労者短観」調査結果の概要（2011年10月実施）
「日本の職業訓練および職業教育事業のあり方に関する調査研究報告書」
シンポジウム「連帯経済における協同組合の新たな展開」を開催
今月のデータ
厚生労働省「平成23年パートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の概況」
改正パートタイム労働法施行を機に雇用管理の改善措置を講じた事業所は48.6％