連合総研

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JTUC Research Institute For Advancement Of Living Standards

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月刊DIO
ISSN 2758-6049(Online)
ISSN 2758-6030(Print)

アジアにおける労使関係のこれから

No.2832013年6月01日発行

特集

アジアにおける労使関係のこれから

巻頭言

新自由主義的国家主義?

視 点

「限定正社員」のルール整備は必要か

特集1

アジアにおける国際連帯-日本の労働組合に求められる役割
小島 正剛(元国際金属労連(IMF)地域代表)

特集2

中国における労使関係と今後の展望 -外資系企業の対応
唐 燕霞(愛知大学現代中国学部教授)

特集3

ASEAN諸国における労使関係と日本企業および組合の課題
香川 孝三(大阪女学院大学教授)

報 告

圧勝した自民党も固定投票層はぜい弱
「2012 衆議院議員総選挙緊急調査」結果概要(2013年3月実施)

報 告

2012年度新規研究テーマ紹介(その3)

ゆめサロン

第16回 テーマ 対論 ベーシックインカムを考える

最近の書棚から

日本の労働運動・労働政策にも示唆―韓国雇用問題の必読書―

今月のデータ

経済産業省「第42回海外事業活動基本調査」2011年度実績 確報(2013年4月26日公表)          
アジア地域の現地法人従業者は更に増加          
―今後は製造業・非製造業ともに東アジアから東南アジアへのシフトが進展する兆し―

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