連合総研

連合総研は働く人達のシンクタンクです
JTUC Research Institute For Advancement Of Living Standards

文字サイズ

月刊DIO
ISSN 2758-6049(Online)
ISSN 2758-6030(Print)

少子・超高齢社会における日本の住宅政策を考える

No.3742022年3月01日発行

月刊DIO
 

特 集

少子・超高齢社会における日本の住宅政策を考える

巻頭言

輸入インフレとホームメイド・インフレ

視 点

〈特集解題〉少子・超高齢社会における日本の住宅政策を考える

特集1

日本の住宅政策の 現状と課題
石見 豊(国士舘大学 政経学部 教授)

特集2

空き家対策の現状と課題-空家対策特措法施行後の実態を踏まえて-
中西 正彦(横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授)

特集3

高齢者に関する住宅政策の現状と課題
~高齢者から全世代対応へ、今後必要とされる住宅政策とは
佐藤 由美(奈良県立大学 地域創造学部教授)

特集4

住宅セーフティネット政策~生活困窮者のための住宅政策とは
山本 美香(東洋大学 ライフデザイン学部 生活支援学科 教授)

九段南だより

集団的労使関係の法政策の検討の必要性?
−不当労働行為「経費援助」禁止は金科玉条か−

最近の書棚から

遠藤研一郎 著
『僕らが生きているよのなかのしくみは「法」でわかる ~13歳からの法学入門~』

今月のデータ

総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査の結果
総住宅の増加数が総世帯の増加数よりも多い状況が続いているが、その差は縮小傾向

DIOダウンロード

≪ 前の記事 次の記事 ≫

PAGE
TOP