労働者の生活向上は果たされるのか― 取適法の実効性の行く手は
No.4242026年11月01日発行

特集
労働者の生活向上は果たされるのか
― 取適法の実効性の行く手は
巻頭言
AI・デジタル時代と教育
解題
取適法は企業間取引適正化の特効薬となりうるか
寄稿1
取適法制定の意義と課題
東洋大学法学部教授 多田 英明
寄稿2
取適法施行を踏まえた企業間取引の実態と課題
日本商工会議所中小企業振興部主任調査役 大峰 吉史
寄稿3
価値を認めあう社会へ
―適正な価値の分配と持続的な賃上げの 実現に向けて
JAM政策政治グループ 芹澤 利奈
寄稿4
「取引の適正化」実現に向けた連合の取り組み
連合 労働条件・中小地域対策局 上席主任 酒井 伸広
報告
認知資本主義と労働/労働者:マルチチュード概念をふり返る
AI・デジタル時代の『支え合い社会』の在り方に関する調査研究委員会 第4回識者ヒアリング 講演録まとめ
九段南だより
なぜ今、包括的差別禁止法制なのか
―差別がなくならない社会の構造を問い直す―
最近の書棚から
吉川 洋 著
『日本----没落か再生か時代精神とアニマルスピリッツ』
今月のデータ
UAゼンセン製造産業部門価格転嫁の状況等に関する調査
現場には労務費を価格転嫁しづらい風土が残っている