第37回勤労者短観 第1回アドバイザー会議を開催
2019年3月 6日
連合総研は3月6日に第37回勤労者短観(2019年4月実施予定)に向けたアドバイザー会議を開催しました。
アドバイザー会議は連合総研事務局が提案する勤労者短観の設問などについて、有識者からのご知見をうかがう場となっています。今回のアドバイザー会議では東京大学社会科学研究所の佐藤香教授を進行役に、毎回実施される定点調査などについての確認を行うと共に、今回のトピックス調査である、「収入格差」「消費税と社会保障制度」「仕事と介護の両立」の設問について検討が行われました。これらの検討を踏まえ2019年4月に約4千名を対象とするインターネットを利用した調査を行い4月下旬にその結果を発表する予定です。
連合総研は、年2回(4月・10月)に勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査(勤労者短観)行っており、そのデータは日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「物価・賃金予想と家計の支出行動」でも引用されています。(※1)
アドバイザー会議メンバー
佐藤 厚(法政大学キャリアデザイン学部教授)
佐藤 香(東京大学社会科学研究所教授)
南雲 智映(東海学園大学経営学部准教授)
新沼 かつら(連合労働条件・中小労働対策局次長)
大淵 健(連合経済政策局部長)
藤本 一郎(連合総研所長)
新谷 信幸(連合総研専務理事)
杉山 豊治(連合総研副所長)
中村 善雄(連合総研主幹研究員)
麻生 裕子(連合総研主任研究員)
飯郷 智子(連合総研主任研究員)
金沢紀和子(連合総研主任研究員) 主担当
戸塚 鐘(連合総研主任研究員) 副担当
松井 良和(連合総研研究員)
(※1) https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j04.htm/