連合総研

　連合総研は、4月19日、「連合総研『日本の未来塾』構想･フォーラム」を開催しました。ゼンセン会館で行われたこのフォーラムには連合の各産別やマスコミ関係者、および一般の方など、113名が参加しました。

　連合総研では、「2018年度事業」の一環として、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の人材と、分野を超えた若手学者･研究者の皆さんとの議論を通じて、人的ネットワークの形成、「労働の場」からの「発信力」を向上させることを目的に、「日本の未来塾」を2019年秋に設立することをめざしています。その設立に向けた立ち上げのイベントとして、今回「日本の未来塾」構想･フォーラムを開催しました。

　フォーラムでは、まず、共同塾頭の連合総研古賀理事長の挨拶、藤本所長からの「連合総研　日本の未来塾」構想の説明を行いました。そして、立正大学学長吉川洋氏より「令和日本経済の課題」と題する基調講演をいただきました。

　引き続き、リレー報告として、埼玉大学 経済学部准教授高端正幸氏からは、「『分配の時代』のビジョン　―財政社会学の視点から―」として、誰もが安心して生きていくことのできる「頼り合える社会」をめざす重要性ついて、日本経済研究センター主任研究員前田佐恵子氏からは、「収縮経済から抜け出すカギとは―人材力投資転換の必要性」として、人的投資や社会に出てからも高等教育を受ける機会の必要性について、そして、千葉経済大学経済学部准教授藤波美帆氏からは、「高齢社会にともなう人事の多様化と組合への期待」として、高齢者雇用の現状と労働組合が取り組むべき役割について、それぞれの専門とする立場から、ご講演をいただきました。

　最後に、本フォーラムの閉会にあたって、共同塾頭の神津連合会長より挨拶をいただきました。

　また、フォーラム終了後に「グランドヒル市ヶ谷」において、リレー報告をいただいた３名の方々にもご出席をいただき意見交換会を開催しました。そのなかで、「『日本の未来塾』への期待」として、朝日新聞社編集委員の澤路毅彦様、前日本労働ペンクラブ代表の稲葉康生様からそれぞれご挨拶をいただきました。