連合総研

　第23回ソーシャル・アジア・フォーラムが11月１、２日に台湾・高雄市で開催されました。このフォーラムは、１年に一度、日本、韓国、台湾、中国の労働組合関係者、労使関係研究者などが集い、議論を行う場となっています。今回は中国が急きょ欠席となり、３つの国・地域から約70名が参加し「すべての人々に雇用を－デジタルエコノミーにおける社会対話と労働組合の役割－」をテーマに活発な議論が行われました。

　会議冒頭の各国挨拶代表が挨拶を行い、日本からは参加者を代表して古賀伸明連合総研理事長が挨拶を述べました。

　第1日目の午前は「セッション１」として韓国報告についての論議を行いました。まず、「最近韓国の労働政策の動向と展望－最低賃金引上げ・労働時間の短縮を中心に－」と「韓国の『地域単位社会連帯的雇用創出』戦略－光州型雇用創出モデルを中心に」の２つの報告なされ、その後、論議を行いました。

　午後の台湾報告についての「セッション２」では、連合総研の藤本一郎所長が議長を務め論議を行いました。台湾からは「社会対話による雇用改善促進の手法－台湾を例として－」と「労働者の雇用－社会対話とデジタル経済における工会の役割－」の２つの報告がなされ討議となりました。

　第２日目、午前の「セッション３」では、日本報告についての討議が行われました。日本側からは、まず、千葉経済大学経済学部藤波美帆准教授が「経験なき労働環境の変化における人材マネジメントと労働組合への期待」と題する主題報告を行いました。続いて、ＵＡゼンセン流通部会の今井慎哉執行委員が動向報告として「流通産業における『デジタル化』の動向と課題について」の報告を行いました。これらの報告に対して各国の参加者からは、「日本の高齢者雇用の実態について」や「職業能力開発における労働組合の役割」についてなどの質問や意見が出され活発な論議となりました。

　午後からは、この２日間のフォーラム全体を締め括る全体討論・総括が行われました。そして最後に各国議長団挨拶が行われ、日本側からは古賀理事長が来年のホスト国として、次回会議の概要について述べ挨拶を行いました。

　今回のテーマ「すべての人々に雇用を－デジタルエコノミーにおける社会対話と労働組合の役割－」に関して、３つの国･地域それぞれの国情の違い、各国特有の課題も存在するものの、共通の課題も多いことが明らかになりました。課題解決に向けて、各国労働組合をはじめとした相互協力がますます必要になると思われます。

　来年は「東アジアの共通課題としての少子高齢化と切迫する労働力供給―多様な人材の活躍と労働組合の役割－」をテーマに、2020年10月に日本で会議を開催することを確認し閉会しました。