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「障害者の更なる雇用促進・職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会」(第13回)の開催報告

2021年2月 4日

 連合総研は、2月4日(木)に第13回目となる「障害者の更なる雇用促進・職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会(主査・眞保智子 法政大学現代福祉学部教授)」を開催しました。新型コロナウイルス感染防止のため今回もオンラインでの開催となりました。
 今回の研究委員会では、敷島製パン労働組合へのオンラインインタビューを行いました。
 敷島製パンでは、本社では従業員のマイカー通勤を認めていないが、労働組合が会社と話をして障害者では認めているといった合理的配慮の事例や、障害者に限らず、働くことに対して何らかのハンディキャップをお持ちの方々から話を聞くようなコミュニケーションの場を設ける企画を労働組合として計画している(新型コロナで延期中)などのお話を伺いました。

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