連合総研

　連合総研では、3月23日（火）に第12回目となる「今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究」委員会（主査：毛塚勝利　労働法学研究者）を開催しました。新型コロナウィルス感染防止のため今回もオンラインでの開催となりました。
　今回の研究委員会では、石田賢示委員（東京大学社会科学研究所准教授）から「第40回 『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』 にみる生活時間の構造と意識」をテーマにご報告いただきました。特に、石田委員の専門とする社会学の視点から、当研究会の中でのキー概念である「生活コアタイム」や「時間外労働に対する時間清算の原則」についての分析結果をご報告いただき、その後、法学専攻の委員との間で学際的な意見交換が行われました。
　研究委員会の終盤では、「時間外労働に対する時間清算の原則と割増賃金規制の関係性についての意見交換」をテーマに、これまでの委員会での議論を踏まえながら自由討議が行われました。今回の自由討議を踏まえ、今後の委員会の中では改めて論点整理等を行っていく予定です。