「障害者の更なる雇用促進・職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会」（第１５回）の開催報告
2021年4月 9日
連合総研は、４月9日（金）に第15回目となる「障害者の更なる雇用促進・職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会（主査・眞保智子 法政大学現代福祉学部教授）」を開催しました。新型コロナウイルス感染防止のため今回もオンラインでの開催となりました。
今回の研究委員会では、これまで行ってきた単組インタビューに加え、産別インタビューとして全日本自治団体労働組合(自治労)へのオンラインインタビューを行いました。インタビューでは自治労本部、そして働く障害当事者でもある自治労障害労働者全国連絡会の役員からもお話を伺うことができました。
自治労における障害者雇用に関する基本理念や運動方針と併せて、障害労働者全国連絡会で取り組んでいる障害者雇用の促進や合理的配慮に関する課題、そして調査活動などについてのお話を伺いました。