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ソーシャル・アジア・フォーラムの開催報告

第24回ソーシャル・アジア・フォーラム東京会議が開催されました

2021年11月24日

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(上記写真、右上:古賀連合総研理事長、右下:ANA労働組合濱田中央執行副委員長、左下:連合本部佐保総合政策推進局長)

第24回ソーシャル・アジア・フォーラムが11月17日に東京で開催されました。

このフォーラムは、1年に一度、日本、韓国、台湾、中国の4か国・地域でホストを持ち回りで担当し、労働組合関係者、労使関係研究者などが集い、自由な議論を行う場となっています。2020年に開催を予定していた第24回会議は日本がホスト国でしたが、昨年は新型コロナ感染症の感染拡大により、開催を1年間延期し、今年、お台場の東京国際交流会館メディアホールを会場に、対面とオンラインとのハイブリッド開催として実施しました。また、残念ながら、中国側がぎりぎりまで調整していた中国国内での当局の承認手続きが間に合わず、中国からの参加予定者32名が急きょ全員欠席となりましたが、3つの国・地域から約120名が参加しました。

今回のテーマは、前回の台湾会議で確認した「東アジアの共通課題としての少子高齢化と切迫する労働供給-多様な人材の活躍と労働組合の役割 -」に加え、「COVID-19による雇用と働き方への影響の特徴と各国政府の対応および労働組合の役割」という2つテーマについて活発な議論が行われました。

 会議冒頭の各国挨拶代表が挨拶を行い、日本からは連合 芳野友子会長に会場から歓迎挨拶を頂きました。

 「セッション1」では台湾からの報告について、連合総研の藤本一郎所長が議長を務め、論議を行いました。

3つのセッションでの報告内容・報告者は以下の通りです。

テーマ1

テーマ2

セッションⅠ(台湾)

「東南アジア共通の課題:少子高齢化に起因する労働力不足--人材多様化の活用と工会の役割」

(中国文化大学労働・人材資源学系助理教授 陳立儀)

「新型コロナウイルス(COVID-19)が雇用と労働形態にもたらした影響および対応措置----政府と工会の役割」

(台湾石油工会副秘書長 劉人瑋)

セッションⅡ(韓国)

「少子高齢化時代における多様な労働力の活用化と労組の役割」

(ソウォン大学社会福祉学部 李ユンジン)

「Covid19が雇用と業務スタイルに及ぼした変化、政府の対応と労働組合の役割」

(ソウル科学技術大学経営学科教授 ジョン・フンジュン)

セッションⅢ(日本)

「東アジアの共通課題としての少子高齢化と切迫する労働供給-多様な人材の活躍と労働組合の役割-連合「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会(最終報告)より」

(連合総合政策推進局長 佐保昌一)

「COVID-19によるANAグループへの影響と労使の取り組み」

(航空連合ANA労働組合中央執行副委員長 濱田恵輔)

「セッションⅢ」では、日本報告についての討議が行われました。日本側からの報告に対して各国の参加者から、「社会保障制度の維持のための財政健全化についての考え方」や「コロナ下における働き方の対応」、「連合としての雇用原則に関する考え方」、「雇用類似の働き方に関連して日本国内での労組法上の『労働者性』」などについてなどの質問や意見が出され、活発な論議となりました。

 その後のフォーラム全体を締め括る全体討論・総括は、川本 連合会長代行(総評会館理事長 「ソーシャル・アジア・フォーラムを支援する会」代表世話人)の議事進行で行われました。

最後に各国代表挨拶が行われ、日本側からは古賀 連合総研理事長(「ソーシャル・アジア・フォーラムを支援する会」代表世話人)が今回のホスト国としての挨拶を行い会議を終了しました。

 今回の2つのテーマに関して、3つの国・地域それぞれの国情の違い、各国特有の課題も存在するものの、共通の課題も多いことが明らかになりました。課題解決に向けて、各国労働組合をはじめとした相互協力がますます必要になると思われます。

 なお、来年は持ち回りで中国での開催になります。テーマについては、現在、「ポストコロナ時代における東アジアでの包摂的で公正な労働の世界の構築と労働組合の役割」(仮称)という原案を基に、詳細を各国の事務局間で調整を進めています。

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