連合総研

12月３日、連合総研は、２年ぶりとなる「第33回連合総研フォーラム」を約160名の参加を得て開催しました。

　はじめに主催者を代表して古賀理事長があいさつし、今次テーマにかかわる背景と経済情勢について報告しました。続いて、連合総研に常設されている経済社会研究委員会の主査を務めていただいている吉川　洋　立正大学学長による「日本経済の現状と課題」と題した基調講演の後、パネルディスカッションを開催しました。「新型コロナウイルス感染拡大による雇用・生活への影響と今後の動向」をテーマに、齋藤　潤　氏（日本経済研究センター研究顧問）、周　燕飛　氏（日本女子大学人間社会学部教授）、山田　久　氏（日本総合研究所副理事長）の３名のパネリストから、長引くコロナ禍の下における女性や若者、非正規雇用の労働者をとりまく厳しい雇用環境の実態や、セーフティーネットの再構築や生産性の向上を通じた賃金の引上げ、職種や業種の枠を超えた失業なき労働移動の実現、諸外国に比べ遅れている我が国のDX化の加速化や在宅勤務や在籍型出向等の活用を通じた新たな働き方の仕組みづくり等の必要性について、示唆に富む様々なご意見を頂きました。また、これらの意見を踏まえ、吉川氏よりディスカッションの総括的なコメントを頂きました。最後に、藤本所長より本フォーラムのまとめ及び全ての参加者に対する謝辞が述べられた後、閉会しました。

お忙しい中、ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

基調講演資料（吉川　洋氏）.pdfパネルディスカッション資料（齋藤　潤氏）.pdfパネルディスカッション資料（山田　久氏）.pdfパネルディスカッション資料（周燕飛氏）.pdf