連合総研

1月24日、連合総研は、「外国人労働者の受入れと多文化共生社会シンポジウム」をオンラインで開催し、150名を超える参加がありました。

はじめに主催者を代表して古賀理事長があいさつしたのち、研究委員会主査である、山脇啓造明治大学国際日本学部教授より、調査研究委員会の経過などについて報告がされました。

続いて、第1部として、早川智津子佐賀大学経済学部教授から「外国人労働者の受入れ-技能実習制度と特定技能制度-」について報告がされ、特に技能実習制度・特定技能制度の課題についてお話がされました。

次に第2部として、外国人との共生の課題について議論がされ、山脇啓造明治大学国際日本学部教授からは「多文化共生社会の形成に向けて-体制整備を中心として-」について報告がされ、日本の統合政策の課題として中長期的ビジョンの欠如などが課題とお話がされました。続いて、近藤敦名城大学法学部教授からは「人権保護と共生社会づくり」について報告がされ、特に差別禁止法の制定の必要性が強調されました。

　参加者からは技能実習制度や外国人労働者への差別禁止に関する課題や多文化共生社会に向けての取り組みやビジネスと人権などからの課題解決に向けて取り組みの可能性など様々な質問や意見があり、活発な意見交換がされました。

最期に山脇氏よりシンポジウムの全体を総括し、藤本所長よりまとめと全ての参加者に対する謝辞が述べられた後、閉会しました。