「生活時間確保に向けた新たな労働時間法制を考えるシンポジウム」開催報告
2022年5月23日
5月20日、連合総研は、「生活時間確保に向けた労働時間法制を考えるシンポジウム」をオンラインで開催し、180名近い参加がありました。
はじめに主催者を代表して藤本所長があいさつしたのち、研究委員会主査であり労働法研究者の毛塚勝利中央大学法学部元教授より、「今後の労働時間法制を考える視点と論点」として調査研究委員会の経過などについて報告がされました。
続いて、各論報告①として、松井良和茨城大学人文社会科学部講師から「最長労働時間規制及び時間外労働に関する補償のあり方について～時間清算の原則の実現に向けて～」報告がされ、現行の労働時間規制の課題として労働者の時間主権・生活主権の視点が欠如していることに対し、時間清算の原則に基づいた今後の労働時間法制について話されました。次に各論報告②として、東京駿河台法律事務所の圷由美子弁護士から「生活時間に着目した法政策転換を～カギとなる時間帯『生活コアタイム』～」について報告がされ、長年、政労使で取り組んできたが根本的解消できない日本の長時間労働問題について、生活時間の公共性に着目することで法政策転換をしていく必要性・重要性について話されました。続いて各論報告③として青山学院大学法学部細川良教授からは「技術革新に伴う働き方の変化と労働時間～「労働時間」の再構成と「生活主権」にもとづく「働く時間・場所」の選択」について報告がされ、特にＩＣＴの発達・普及の影響も踏まえた労働時間の捉え方・労働時間法のあり方について検討していく課題について話されました。
参加者からは、日本において欧州司法裁判所のように「生活時間の侵害」という観点を判断として取り組む可能性、インターバル勤務規制の構築のあり方など、様々な質問や意見があり、活発な意見交換がされました。
最後に新谷事務局長よりまとめと全ての参加者に対する謝辞が述べられた後、閉会しました。
資料1：今後の労働時間法制を考える視点と論点（毛塚勝利氏）.pdf
資料2：最長労働時間規制及び時間外労働に対する補償のあり方について（松井和良氏）.pdf
資料3：「生活時間に着目した法政策転換を（圷由美子氏）.pdf