シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」～教職員の働き方は変わったのか？～を開催しました
2022年9月 7日
連合総研は９月７日、シンポジウム「子どもたちと向き合う時間のために」～教職員の働き方は変わったのか？～を都内会場で開催し、会場とオンライン合計約240人が参加しました。「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会」で検討し、連合総研が本年５～６月に実施した、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」結果の中間報告を行うとともに、教員の労働時間の短縮や負担軽減はどのように実現すべきかを議論しました。
同研究委員会主査の清水敏・早稲田大学名誉教授と同委員の油布佐和子・早稲田大学教育・総合科学学術院教授が調査結果の報告に立ちました。報告では、小・中・高・特別支援学校の教員から9,000余の回答が得られ、2015年に連合総研が行った調査と比較し、在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加し、全体として労働時間の減少幅はわずかで、依然として所定労時間をはるかにオーバーしており、過労死レベルに達していることが明らかになりました。また、小学校において外国語やプログラミング学習の準備、各校種を通じ観点別学習評価、主体的、対話的で深い学びの準備・指導などが教員の負担になっていること、教員の業務の負担軽減の進捗が十分でない実態なども報告されました。
このあと、研究委員会委員である青木純一・日本女子体育大学特任教授がコーディネーターとなり、村尾崇・文部科学省初等中等教育局財務課長、公立小学校教員の保科充孝さん、公立中学校教員の朝野雅子さん、油布教授によりパネルディスカッションを行いました。教員からは「働き方改革」の取り組みが行われているものの、新たな業務の増加しており、人も時間も足りないとの声が上がりました。油布教授からは、教員数や教員の持ち授業時数、教室や机の大きさなど、「学び」の環境を現状に合わせて変える必要があること、村尾課長からは業務のスクラップを検討するために文科省の「全国の学校における働き方改革事例集」の活用してほしいといったコメントをいただきました。