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シンポジウムの開催報告

連合総研シンポジウム「ジェンダー主流化の実現に向けて」を開催しました

2022年10月 3日

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 9月30日、連合総研シンポジウム「ジェンダー主流化の実現に向けて」をオンラインで開催し、250名近い参加がありました。

 このシンポジウムは、連合総研の「男女共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会」報告書を7月に発行されたことを受けて開催されました。

 シンポジウムでは、最初に、研究委員会の主査である亜細亜大学経済学部 権丈英子教授より、「ジェンダー・ギャップ指数と海外事情からみた労働運動への提言」として、日本の女性労働を取り巻く環境やジェンダー・ギャップ指数の国際比較から見た日本の状況など調査研究委員会の経過について報告した上で、研究委員会でまとめた日本の労働運動への提言についても説明がされました。

 続いて、埼玉大学大学院社会科学研究科 金井郁教授より、「連合におけるジェンダー主流化の取り組みに向けてー日本の男女共同参画の現状と課題」として、連合の男女平等政策の取り組みや組織体制、国の政策策定過程への関与のあり方について報告がされた上で、労働組合において男女共同参画を進めるためには、ジェンダー主流化の取り組みが不可欠であるという提言がありました。

 次に法政大学 衛藤幹子名誉教授から、「ノルウェーからの示唆ージェンダー先進国の事例から日本が学べること」というテーマで、主に北欧のジェンダー平等政策の現状とノルウェーの取り組みが報告されました。その上で日本への示唆として、政策的成果を得るためには、ジェンダー平等を経済戦略の柱と位置づけ、政労使のコンセンサスが重要性であることや、取り組みの蓄積の必要性について示されました。

 最後に連合井上久美枝総合政策推進局長より、「日本における今後の労働組合の取り組みと課題」として、連合のこれまでの「男女平等参画」の歩みと、2021年10月からスタートした「ジェンダー平等推進計画 フェーズ1」の取り組み状況と今後の課題について報告されました。特にジェンダー主流化の具体的な取り組みに向けて「ジェンダー監査」の実施が重要であり検討中であることも明らかにされました。

 参加者からは、女性活躍推進法などは「非正規」の女性には有効性が低くさらなる法整備が必要ではないか。ジェンダー主流化をどの分野から取り組むことが効果的か。女性が組合活動に参加しやすい環境整備について、など20を超える質問や意見があり、活発な意見交換がされました。

 最後に市川所長より、まとめと参加者への謝辞が述べられ、閉会しました。

 資料1ジェンダー・ギャップ指数と海外事例から見た労働運動への提言.pdf

 資料2連合におけるジェンダー主流化の取組みに向けて日本の男女共同参画の現状と課題.pdf

 資料3ノルウェーからの示唆 ジェンダー平等先進国の事例から日本が学べること.pdf

 資料4日本における今後の労働組合の取り組みと課題.pdf

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