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第34回連合総研フォーラム~持続可能な成長を支える公正な配分を目指して~が開催されました

2022年10月28日

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 連合総研は、10月28日、「第34回連合総研フォーラム~持続可能な成長を支える公正な配分を目指して~」をオンライン(ウェビナー)で開催しました。このフォーラムは、常設されている経済社会研究委員会で検討した「20222023年度経済情勢報告―新たな時代における経済の好循環実現に向けてー」をホームページで公表したことを受けて実施したもので、約190名を超える参加がありました。

 フォーラムでは、主催者を代表して古賀理事長が挨拶し、今次テーマにかかわる背景や経済情勢について報告しました。続いて経済社会研究委員会の主査を務めていただいている吉川洋東京大学名誉教授による「日本経済の現状と課題」について、労働分配率の問題や今後の賃金引き上げに向けた課題などを内容とした基調講演をいただきました。その後、「持続可能な成長を支える公正な配分を目指して」と題したパネルディスカッションをおこない、太田聰一氏(慶応義塾大学経済学部教授)、大嶋寧子氏(リクルートワークス研究所主任研究員)、仁田道夫氏(東京大学名誉教授)の3名の有識者にご登壇いただき、日本経済の雇用・賃金の状況、人口減少と労働力の供給制約、DX時代のリスキリング、法定最低賃金制の動向(派遣最賃をめぐって)など多角的な見地から課題提起をいただき、会場からも多くの質問や意見が出され、示唆に富んだ議論が展開されました。最後に吉川先生からパネルディスカッションの統括的なコメントと各パネラーの発表に対する問題提起が行われました。

 なお、「20222023年度経済情勢報告―新たな時代における経済の好循環実現に向けてー」は11月4日に発刊予定となっています。

資料1:日本経済の現状と課題(吉川洋 氏).pdf

資料2:人口減少と労働力の供給制約(太田聰一 氏).pdf

資料3:DX時代のリスキリング より多くの人の機会獲得の観点から(大嶋寧子氏).pdf

資料4:法定最低賃金制の動向:派遣最賃をめぐって(仁田道夫 氏).pdf

資料5:2022~2023年度 経済情勢報告.pdf

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