連合総研

連合総研は、12月16日、第14回「地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査研究委員会」を開催しました。

この研究委員会では、労働組合・協同組合などの共助組織がメンバーシップ(組合員)以外の人々に向けて支援を行う、いわゆる「他助」の活動に着目し、そのような活動の担い手の確保・定着・育成に関する課題について調査研究することを目的としています。

今回は、報告書の原稿について検討しました。「他助」という新しい概念と方向性、貧困の拡大と労働組合によるメンバー以外への支援活動の意義などの論点にくわえ、地方労福協アンケート調査の結果、ヒアリング事例のまとめなどについても意見交換しました。なお、報告書は2023年4月以降の刊行予定です。