第35回連合総研フォーラム～持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ～が開催されました
2023年10月27日
連合総研は、10月26日、「第35回連合総研フォーラム～持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ～」をオンライン（ウェビナー）で開催しました。
本フォーラムは、次期春季生活闘争を視野に、現下の経済情勢を把握し、社会や雇用、労働に関する課題を議論する場として、連合総研の年次報告書である「経済情勢報告」の公表に合わせて例年10月下旬頃を目途に開催しているもので、約130名の参加がありました。
はじめに主催者を代表し、神津理事長が挨拶し、今次フォーラムのテーマを紹介し、持続的な賃上げにつながる社会経済システムの構築のための課題について論議を進めたい旨、述べました。
続いて、連合総研に常設されている経済社会研究委員会の主査を務めていただいている吉川洋氏（東京大学名誉教授）より「日本経済の現状と課題」と題した基調講演をいただきました。国内外の経済状況を概観いただいた後、日本経済の課題として、人口減少の影響や、社会保障制度への不安とそれに起因する消費性向の下落等を挙げられました。さらに、物価の上昇で実質賃金が下落を続けている状況等を説明され、世界競争力ランキングで日本が低迷している事実等を踏まえ、生産性の持続的な上昇のためにはイノベーションが不可欠ではないか、との問題提起がなされました。
その後、太田聰一氏（慶応義塾大学経済学部教授）、藤本真氏（労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）主任研究員）、永瀬伸子氏（お茶の水女子大学基幹研究院教授）の3人のパネリストにご登壇いただき、「持続的な賃上げにつながる社会経済の構築へ」と題したパネルディスカッションを行いました。未充足求人統計から見た人手不足の状況、リスキリングの現状と課題、働き方に中立的な制度の構築など多角的な見地から課題提起をいただき、示唆に富んだ議論が展開されました。
最後に吉川先生からパネルディスカッションの統括的なコメントと各パネラーの発表に対する問題提起が行われました。
資料２：未充足求人統計から見た人手不足の状況（太田聰一氏）.pdf
資料３：現役人口減少社会日本の働き方の再構築（永瀬伸子 氏）.pdf