連合総研

　12月14日、第24回労働関係シンクタンク交流フォーラムを連合会館において開催しました。「労働関係シンクタンク交流フォーラム」は、連合および連合構成組織に関係する研究調査機関の交流組織である「労働関係シンクタンク懇談会」が、研究成果の発表および調査研究活動の連携強化、相互交流の場として、毎年開催しています。今回は、懇談会メンバー組織による討論会形式（対面・WEB併用）で33名が参加しました。

　最初に、宮島佳子・UAゼンセン政策サポートセンター副部長および張丹・同局員から、「外国人労働者の雇用・生活状況に関する調査」についての報告があり、小倉義和・労働調査協議会専務理事および坂本誠・地方自治総合研究所常任研究員がそれぞれコメントを行いました。サービス業以外の産業への調査拡大の展望、外国人労働者への行政サービスのあり方、外国人労働者の組織化などが論点となりました。

　つぎに、西原宣明・教育文化総合研究所専務理事から「教職から離れる若者たち－小さな声をどう受け止めるか」について報告があり、多田健太郎・連合総合生活開発研究所主任研究員および西藤勝・生活経済政策研究所専務理事がそれぞれコメントを行いました。教員の職場環境、民間企業経験者の少なさなどを論点として、活発に意見交換を行いました。

＊「労働関係シンクタンク懇談会」のメンバー組織は以下のとおりです

（公財）連合総合生活開発研究所、（公財）地方自治総合研究所、（一社）生活経済政策研究所、労働調査協議会、電機連合総合研究企画室、（一財）教育文化総合研究所、ＪＰ総研、労働研究センター、（公財）中部産業・労働政策研究会、グローバル産業雇用総合研究所、経営民主ネットワーク、ＵＡゼンセン政策サポートセンター