連合総研

　11月25日、第26回労働関係シンクタンク交流フォーラムをＵＡゼンセン会館において開催しました。

　「労働関係シンクタンク交流フォーラム」は、連合および連合構成組織に関係する研究調査機関の交流組織である「労働関係シンクタンク懇談会」が、研究成果の発表および調査研究活動の連携強化、相互交流の場として、毎年開催しています。

　今回は、懇談会組織からの2つの研究報告について、討論会形式（対面・WEB併用）で行い、35名が参加しました。

　はじめに、石川幸德・ＪＰ総合研究所所長から「過疎地における郵便局の新たな活用を探る研究会」についての報告があり、溝上靖浩・電機連合企画部門中央執行委員、鶴岡純・連合総合生活開発研究所研究員がコメントを行いました。郵便局が「地域のしんがり」として存在意義を発揮するための事業展開のあり方、それに対応できる人材の育成・確保などが論点となりました。

　つづいて、倉田弘継・中部産業・労働政策研究会専務理事から「中堅・中小企業の現状と課題および今後の方向性Ⅱ～自動車産業におけるサプライチェーンの視点から～」について報告があり、西藤勝・生活経済政策研究所専務理事、小倉義和・労働調査協議会専務理事がコメントを行いました。サプライチェーン全体における外国人労働者の労働環境整備、2026年１月施行の取適法による処遇改善の見通しなどを論点に活発な意見交換を行いました。

＊「労働関係シンクタンク懇談会」のメンバー組織は以下のとおりです

（公財）連合総合生活開発研究所、（公財）地方自治総合研究所、（一社）生活経済政策研究所、労働調査協議会、電機連合企画部門、（一財）教育文化総合研究所、ＪＰ総合研究所、労働研究センター、（公財）中部産業・労働政策研究会、グローバル産業雇用総合研究所、経営民主ネットワーク、ＵＡゼンセン政策サポートセンター、（公社）国際経済労働研究所