連合総研

　

特集

「公務」と「民間」、制度の相互作用
～賃金、定年、非正規課題～

巻頭言

どうすれば賃上げは社会全体に拡がるのか

解題

「公務」と「民間」、制度の相互作用～賃金、定年、非正規課題～
連合総研主任研究員　多田　健太郎

寄稿１

公務員法制と 民間労働法制の距離
千葉大学大学院専門法務研究科教授　下井　康史

寄稿２

公務員賃金が 民間賃金・地域経済に与える影響
関東学院大学経済学部経済学科教授　島澤　諭

寄稿３

公務員65歳定年 引上げへの課題―民間企業との比較において
慶應義塾大学商学部教授　八代　充史

寄稿４

日本における 同一労働同一賃金の現状―連合アンケート調査を手掛かりに
労働政策研究・研修機構副主任研究員　前浦　穂高

報告

「持続可能な経済社会実現に向けた労使協議のあり方を考える」（概要）
労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方（公正配分と多様性）に関する調査研究委員会

九段南だより

「壁?」解消のための公的資金又は保険料による実質的な肩代わり政策は正しいのか

最近の書棚から

朴孝淑著
『賃金の不利益変更－日韓の比較法的研究－』

今月のデータ

総務省「令和2年度 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査」
地方自治体の会計年度任用職員の状況