連合総研

連合総研は働く人達のシンクタンクです
JTUC Research Institute For Advancement Of Living Standards

文字サイズ

月刊DIO
ISSN 2758-6049(Online)
ISSN 2758-6030(Print)

日本の人権問題 〜人間の尊厳が守られる社会の実現への挑戦〜

No.4022024年11月01日発行

月刊DIO
 

特集

日本の人権問題
〜人間の尊厳が守られる社会の実現への挑戦〜

巻頭言

「定昇があるから日本の賃金は上がらない」は本当か?

解 題

人権が守られる社会を実現するために
柘植 真紀子

寄稿1

日本の人権の現状と課題
~「国際基準」を目指して

フェリス女学院大学 名誉教授 国連・国際関係 馬橋 憲男

寄稿2

国内人権機関の設置と個人通報制度の導入
―その必要性と意義―

早稲田大学法学学術院教授 古谷 修一

寄稿3

「日本型」人権教育を再考する
大阪公立大学・人権問題研究センター 阿久澤 麻理子

寄稿4

モードを変える手立てはどこにあるのか
~日本社会に漂う「雰囲気」と人権問題~

連合総研理事長 神津 里季生

報 告

「正規という働き方と暮らしの実像 ―ジェンダー・法制・労働組合を問い直す」(概要)
非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究委員会(非正規雇用研究会)

報 告

人材育成と企業連携―技術革新や産業構造の転換への労使の対応―(概要)
産業構造の大きな変化などをふまえた就労支援と能力開発の一体的な仕組みの実現に向けた調査研究委員会

理事会・評議員会報告

2024年度事業計画・予算、人事等を承認

九段南だより

出産費用の医療保険適用は医療の質向上につながる可能性

最近の書棚から

西村孝史 著 『職場のソーシャル・キャピタル人的資源管理が創り出す個と組織の関係性』

今月のデータ

内閣府「令和4年8月 人権擁護に関する世論調査」
世論調査からみる人権侵害の実態とその具体的な施策

DIOダウンロード

≪ 前の記事

PAGE
TOP