連合総研シンポジウム「障害者雇用と労働組合－インクルーシブな職場の創造に向けて－」を開催しました
2022年11月18日
2022年11月18日、連合総研シンポジウム「障害者雇用と労働組合－インクルーシブな職場の創造に向けて―」をオンラインで開催し、約90名の参加がありました。
このシンポジウムは、連合総研の「障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会」報告書が8月に発行されたことを受けて開催されました。
初めに、研究委員会の主査である法政大学現代福祉学部の眞保智子教授より、研究委員会報告書の概論報告として「障害者雇用と労働組合インクルーシブな職場の創造に向けて」について説明がされました。
続いて、研究委員会委員からの報告および外部招待者による報告の後パネルディスカッションが行われました。
初めに阪南大学経済学部の金子良事准教授より、「労使関係から障害者雇用問題を考える」として、労働組合は「みんなが向いていく方向を示すための旗振り」の役割が重要であるとの提言がありました。
次に、上智大学法学部の永野仁美教授より、「フランスにおける障害者の雇用と労働組合の役割」として、フランスの障害者雇用施策や障害者雇用における具体的な労働組合の役割についてのご説明がありました。そして日本の労働組合への示唆として、障害者雇用のきっかけを提供し、発言力を高める必要があるとの提言がありました。
続いて、常磐大学人間科学部の若林功准教授より、「働く障害者へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成と労働組合の役割」として、労働組合の活動とナチュラルサポート等の関連についてのご説明がありました。そして本研究委員会の結論の１つとして、「現在労働組合の行っている障害者の職場定着のための様々な取り組みは、理論的な観点から見ても適切なものであることが示唆されるとの考察がなされました。
続いて、明星大学人文学部福祉実践学科の縄岡好晴助教からは「従業員の意思決定を尊重するためのポイント」についてご説明がありました。意思決定を尊重するための4つのポイントがあることや、意思決定支援とは困難を抱える障害者が可能な限り自らの意思決定を行い、日常生活などで自らの意思が反映された生活を送ることができるように支援するものであるとのご説明がありました。
外部報告者からの報告では、自治労社会福祉局長の門崎正樹氏より「障害労働者全国連絡会を中心とした自治労の取り組み」について、コロナ禍においてもオンラインを活用しながら活動が行われていること、そして今後の課題等についてご報告がありました。
最後にNPO法人DPI日本会議崔栄繁氏より労働組合に対して職場環境の調整や合理的配慮の提供について積極的な役割を期待したいことや、非正規雇用などの組合員以外の障害のある労働者にも支援を期待したいとの提言がありました。
参加されていた障害当事者の方より、勤務時間外の組合活動はヘルパーさんの予定などで難しい場合もあるので、オンラインを活用した取り組みが進めば障害者の組織率も上がるのではないかといったご意見があり意見があり、活発な意見交換がされました。
資料01_【眞保 智子氏】障害者雇用と労働組合インクルーシブな職場の創造に向けて.pdf
資料02_【金子 良事氏】労使関係から障害者雇用を考える.pdf
資料04_【若林 功氏】働く障害者へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成.pdf
資料05_【縄岡 好晴氏】従業員の意思決定を尊重するためのポイント.pdf