連合総研シンポジウム「公正な分配と生産性向上に向けた労使の取り組み」を開催しました
2023年4月17日
2023年4月17日、連合総研シンポジウム「公正な分配と生産性向上に向けた労使の取り組み」をオンラインで開催し、150名を超える参加がありました。このシンポジウムは「労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正配分と多様性)に関する調査研究委員会」の成果が報告書として発刊されたことを受けて開催されました。
シンポジウムでは冒頭、研究委員会の主査である独立行政法人 労働政策研究・研修機構(ＪＩＬＰＴ)藤村博之理事長よりこの研究委員会の概要について報告されました。また「労使協議制と生産性」というテーマで①労使協議制の成り立ちと意義を考えること②生産性向上と労使協議の関係を考えることについて話されました。続いて学習院大学経済学部 宮川努教授より、「生産性と日本経済の行方」として、日本の長期停滞と生産性、新型コロナショックが日本経済に与えた影響から、これからの日本経済と生産性の役割について、日本経済の停滞を打破するためには生産性の向上が不可欠である、と生産性の役割について話されました。
続いて研究委員会の各委員からの報告として①法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科 山田久教授より「技術革新への労使の対応と成長・分配両立への課題」というテーマで、デジタル化の国際比較や労働組合と生産性・付加価値分配について報告され、「公正代表義務を課した従業員代表制導入の法制化」「産別労働組合組織の機能強化」「春闘における賃上げ交渉の在り方の再構築」について提言されました。②立正大学経済学部 戎野淑子教授より「生産性向上と労使関係」として、労使関係と生産性の関係について本研究委委員会のアンケート調査結果の分析から、労組ごとに異なる生産性の解釈や将来の発展の礎となり将来の雇用を守るための労使協議の重要性について報告されました。③ＪＩＬＰＴ藤村博之理事長より「コロナ禍における労使協議」として労使コミュニケーションの現状の整理とコロナ禍での労使協議について報告があり、特に労使関係は安定的に運営されているが、身近な問題を話し合うことが多くなり、経営に関する事項が労使協議で取り上げられる頻度が低下していることへの懸念が示されました。④連合本部 冨田珠代総合政策推進局長より「生産性三原則と労働組合の取り組み」として連合運動における生産性運動の位置づけや職場における生産性三原則に基づいた協議の実態について報告されました。これらの報告を受けて全国労働組合生産性会議(全労生）桑原敬行事務局長より「生産性向上に向けて労働組合はどう取り組むか」生産性三原則の中でも「労使の協力と協議」の重要性と、労使協議の充実に向けて単組が意識すべきことについて語られました。
参加者からは、①労使関係の空洞化をなくために必要なことについて、②労使関係の成熟化により企業別労使関係は限界ではないのか、③コロナ禍で低迷していた業績が現在は回復傾向にある業界の生産性向上に向けた業界間の連携や国への支援要請などのアドバイス④生産性向上に向けたイノベーションを阻害する日本独自の場を変えるための方策について⑤時間当たりと一人当たりの労働生産性の違いと課題について等の質問や意見が出され、活発な討議が行われました。
最後に藤村主査からまとめとして「生産性向上のためにもっと議論しましょう。異なる意見を出し戦わせることでイノベーションが起きる、今の日本の企業は見せかけのダイバーシティで、議論がないために新しいものが生まれない。労働組合から変えてほしい。議論して変えていくことが長い目で見た生産性向上に繋がる。それこそが労働組合の役割ではないか」という提言がされ、シンポジウムは終了しました。
資料01_【藤村 博之氏】＜研究委員会概要報告＞労使協議制と生産性.pdf
資料03_【山田 久氏】技術革新への労使の対応と成長・分配両立への課題.pdf
資料06_【冨田 珠代氏】生産性三原則と労働組合の取り組み.pdf
資料07_【桑原 敬行氏】生産性向上に向けて労働組合はどう取り組むか.pdf
参考「労働力人口減少下における持続可能な経済社会と働き方(公正配分と多様性)に関する調査研究委員会」報告書