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勤労者短観

2018年11月発行

勤労者短観

第36回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書

 連合総研「勤労者短観」(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)は、2001年4月の第1回調査実施以来、年2回(4月・10 月)調査が行われており、今回で第36回を迎えます。
 本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としています。
 また勤労者短観では、第20回調査(2011年10月調査)から首都圏・関西圏で調査を行ってきましたが、第35回から調査対象範囲を全国に拡大しました。今回の全国調査結果について首都圏・関西圏とそれ以外の地域とを比較すると、例えば景気の見通しについて慎重な見方をする人が後者の地域の方が多かったり、仕事や生活への満足度でも差がみられたりするなど、興味深い結果も表れています。勤労者の地域的な状況のより深い分析に大いに役立つものと期待されます。
 勤労者短観調査研究委員会は、連合総研に常設されている所内研究委員会です。本調査の実施および報告書の取りまとめにあたっては、アドバイザー会議を開催し、以下の委員からご助言をいただいております。

アドバイザー会議

佐藤   厚  法政大学キャリアデザイン学部教授
佐藤   香  東京大学社会科学研究所教授
南雲 智映  東海学園大学経営学部准教授
新沼かつら 連合労働条件・中小労働対策局次長
大淵  健   連合経済政策局部長

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