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研究報告書

2020年3月発行

研究報告書

産業別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する調査研究報告書

連合総研は、2001年5月に報告書『労働組合の未来をさぐる-変革と停滞との90年をこえて-』(労働組合の未来研究員会:主査 中村圭介教授)を発行している。同報告書では、①労働組合の経営参加、労使協議制の現状と課題、②産別組織・ナショナルセンターの組織と機能などについての現状と課題等について取りまとめている。

また、2016年4月には、職場の基礎的単位組織(一企業単位組合、事業場単位組合、支部、エリア分会等)の実態と課題等を分析した「労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究」(主査:仁田道夫教授)報告書を発行していとともに、2016年度には「地方連合会・地域協議会の活動の組織と活動に関する調査研究」を実施し、近年の労働運動の現状・課題等を単組・地方連合の面から明らかにしてきた。

今回は産業別労働組合の機能・役割に焦点をあて、2001年の報告書『労働組合の未来をさぐる』のなかで、1989年に実施された調査(全日本民間労働組合連合会『産業別組織の機能の現状調査報告書』)の調査結果と比較し明らかにされた、①組織拡大、②財政、③最低規制等の産別交渉機能、④産業政策、⑤共済制度、⑥政治活動、⑦中小企業組合の意見反映・活動参加―などに関する課題提起等が、現在、どのように活かされているか等を検証した。

さらに、現在、労働組合を取り巻く環境は、①非正規労働者と低賃金・不安定雇用の増大、②個人請負型やクラウドワーク等の企業等の組織に所属しない就労者の増加、③労働組合の組織率の低下、④少子・人口減少(労働力減少)の進行、④IoT・AIに代表される更なる科学技術の進展やそれに付随する産業構造の変革―などにより、大きく変化している。このような環境変化をふまえ、改めて、産業別労働組合に対するヒアリングやアンケート調査を通じて活動の実態を把握し、これからの産業別労働組合の将来を切り開くため、機能・役割についての課題整理・提起を行なった。

報告書名

産別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する調査研究報告書

研究委員会名

『産別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する』調査研究委員会

研究委員会情報

主 査 中村 圭介 法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授
委 員 李 旼珍 立教大学 社会学部・社会学科 教授
    前浦 穂高 JILPT副主任研究員
    西村 純 JILPT副主任研究員
    扇谷 浩彰 連合 総合組織局 局長
    連 合 山根木 春久 連合 総合組織局総合局長
事務局 新谷 信幸 専務理事
    杉山 豊治 副所長
    浦野 高宏 主任研究員
    金沢 紀和子 主任研究員
    小川 士郎 主任研究員(主担当)
協 力 労働調査協議会
    西村 博史 特別研究員
    後藤 嘉代 主任調査研究員

*2019年7月時点の役職名

報告書

在庫・貸出し

定価1,500円(税込

  • 在庫書籍有
  • 貸出可

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