連合総研

近年、「賃上げ」が復活してきたと言われています。しかし、一方で1990年代以降、「成果主義型賃金制度」の導入や「賃金表によらない賃金決定の個別化」など、個別企業における賃金制度の改定が行われています。

具体的には、個人の「職責」、「役割」そして「成果」に基づく「査定」の結果要素を重視するもので、従来、集団的労使関係のなかで策定や改定されてきた「賃金表」によらずに個別的に賃金が決定される労働者が組合員層にも増加していると指摘されています。このような「成果主義」の拡大などによる「賃金決定の個人化」が、労働者が集団として賃金決定に関与できない状況をもたらし、さらに拡がっていくのではないかという懸念されています。

そこで、この課題に対する各研究会委員の知見により、「連合総研ハンドブック」を作成しました。加えて、これまで研究委員会のなかで論議を行ってきた「賃金決定の個別化」の定義付けについて、第1章「総論」の中で紹介をさせていただいております。また、ワーキング・グループを立ち上げ検討をしてきました「組織アンケート調査票」についても、巻末に「参考資料」として掲載をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本調査の実施は叶いませんでしたが、この研究委員会の大きな成果物であると考えております。今後、同様の調査を検討している研究機関や団体においても、その検討の素材として役立つことがあれば幸甚です。

報告書名

成果主義・賃金決定の個別化　－賃金制度改革と集団的労使関係－

研究委員会名

『－成果主義･賃金決定の個別化－賃金制度改革と集団的労使関係に関する』調査研究委員会

研究委員会情報

主査　　　　北浦正行※　武蔵大学客員教授、日本生産性本部参与(2019年５月～2020年６月)
　　　　　　鬼丸朋子※　中央大学経済学部教授（2020年９月～　)
委員　　　　鬼丸朋子※　中央大学経済学部教授
　　　　　　田口和雄※　高千穂大学経営学部教授
　　　　　　村上和成　　日本生産性本部雇用システム研究センター研究主幹
　　　　　　本寺大志　　コーン･フェリー･ジャパン株式会社アソシエートクライアントパートナー
　　　　　　大久保暁子　連合　労働条件・中小労働対策局局長
　　　　　（※印はワーキング・グループメンバー）
調査協力　　加藤健志　　労働調協議会事務局長
事務局　　　杉山豊治　　連合総研副所長(2019年５月～2020年９月)
　　　　　　平川則男　　連合総研副所長(2020年10月～　)
　　　　　　松井良和　　連合総研研究員（副担当）(2019年５月～2021年３月)
　　　　　　石黒生子　　連合総研主任研究員（副担当）(2019年５月～　)
　　　　　　萩原文隆　　連合総研主任研究員（主担当）
　　　　　　藤本一郎　　連合総研所長
　　　　　　新谷信幸　　連合総研事務局長

報告書

• 本文：成果主義・賃金決定の個別化－賃金制度改革と集団的労使関係－

在庫・貸出し

定価1,000円（税込）

• 在庫書籍有
• 貸出可