連合総研

-第42回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果-

連合総研では、10月初旬に第42回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査内容は「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、毎年10月調査で行う「労働時間、有給休暇についての意識と実態」の準定点調査、
そして、トピック調査として「働き方改革関連法 についての意識と実態」と「新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響」などとしました。

本公表は、首都圏・関西圏の回答者2000人についての分析結果であり、12月中旬には、全国版の分析結果を公表する予定です。

勤労者短観調査研究委員会は、連合総研に常設されている所内研究委員会です。本調査の実施および報告書の取りまとめにあたっては、アドバイザー会議を開催し、以下の委員からご助言をいただいております。

　　＜アドバイザー委員＞
佐藤 　　厚 　氏　法政大学キャリアデザイン学部教授
佐藤 　　香 　氏　東京大学社会科学研究所教授
南雲 　智映 　氏　東海学園大学経営学部准教授
杉山 　寿英　 氏　連合労働条件局次長
栗山　 祐太 　氏　連合経済・社会政策局部長

※肩書は2021年10月1日時点

報告書

• 第42回勤労者短観（首都圏・関西圏版）公表資料
• 第42回勤労者短観　単純集計表 （首都圏・関西圏）
• 第42回勤労者短観　簡易クロス集計表（首都圏・関西圏①）
• 第42回勤労者短観　簡易クロス集計表（首都圏・関西圏②）

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