連合総研

　連合総研「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）は、2001年４月の第１回調査実施以来、年２回（４月・10 月）調査が行われており、今回で第42回を迎えます。
　本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としています。
　また勤労者短観では、第20回調査（2011年10月調査）から首都圏・関西圏で調査を行ってきましたが、第35回から調査対象範囲を全国に拡大しました。

　今回の調査では、定点調査である「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などのほか、準定点調査として「労働時間、有給休暇についての意識と実態」、そしてトピック調査として「働き方改革関連法 についての意識と実態」、「新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響」について実施しました。

　勤労者短観調査研究委員会は、連合総研に常設されている所内研究委員会です。本調査の実施および報告書の取りまとめにあたっては、アドバイザー会議を開催し、以下の委員からご助言をいただいております。

＜アドバイザー委員＞
　佐藤 　　厚　氏　法政大学キャリアデザイン学部教授
　佐藤 　　香　氏　東京大学社会科学研究所教授
　南雲 　智映　氏　東海学園大学経営学部准教授
　杉山 　寿英　氏　連合労働条件局次長
　栗山　 祐太　氏　連合経済・社会政策局部長

※肩書は2021年10月1日時点

報告書

• 第42回勤労者短観【概要】
• 第42回勤労者短観【報告書】
• 【第42回勤労者短観】簡易クロス集計表（首都圏・関西圏①）
• 【第42回勤労者短観】簡易クロス集計表（首都圏・関西圏②）
• 【第42回勤労者短観】簡易クロス集計表（全国版）

在庫・貸出し

• 在庫書籍有
• 貸出可