2025年11月発行
研究報告書
新しい時代の保険者自治に向けて～企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与とガバナンス～
研究委員会名
企業年⾦・健康保険組合に対する労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究委員会
プロジェクト体制
主査 駒村 康平 慶應義塾大学経済学部 教授
委員 白石 憲一 群馬医療福祉大学社会福祉学部 教授
丸山 桂 上智大学総合人間科学部 教授
上村 一樹 東洋大学経済学部 准教授
小林 司 連合 生活福祉局長
鈴鹿 麻菜 連合 生活福祉局部長 ※2023年9月まで
岩城 みのり 連合 生活福祉局部長 ※2023年10月から
本多 一哉 連合 生活福祉局部長 ※2024年9月まで
佐伯 憲輔 連合 生活福祉局部長 ※2024年10月から
オブザーバー 松本 展哉 健康保険組合連合会総合企画室参事兼室長 ※2025年3月まで
安藤 亮子 健康保険組合連合会総合企画室長 ※2025年4月から
事務局 新谷 信幸 連合総研事務局長 ※2023年11月まで
平川 則男 連合総研事務局長 ※2023年12月から。それ以前は副所長。
伊藤 彰久 連合総研副所長 ※2023年12月から。それ以前は主任研究員。
松岡 康司 連合総研主任研究員
遠坂 佳将 連合総研主任研究員 ※2023年11月から2024年6月まで
千谷 真美子 連合総研主任研究員 ※2024年7月から
堀江 則子 連合総研主任研究員（主担当）※2024年4月から
※役職名は2025年9月時点（途中交代者除く）、[]内は執筆分担
企業年金と健康保険組合は、働く者とその家族の生活を支える基盤として、公的年金・医療保障の役割を担っている日本の社会保障制度において欠かせない存在である。両制度は、労使による保険者自治のもとで運営され、代議員会や組合会を通じて加入者代表が重要事項を決定する仕組みを持つ。とりわけ過半数労働組合を有する事業所では、労働組合役員が加入者代表として理事や代議員等を務めるケースが多いと考えられるものの、その関与の実態やガバナンス機能の実効性は必ずしも明らかではなかった。こうした問題意識のもと、連合総研では2022年度からの３年間、実証分析とヒアリング調査を実施し、労働組合の関与が制度運営に一定の影響を及ぼしている一方、企業年金制度などではその関与が限定的である実態を確認した。
目 次
第１部 総 論
保険者自治（健康保険組合・企業年金）に労働組合はどのように関わっているのか
第２部 各 論
第１章 確定給付企業年金と労働組合の関与
第２章 企業型確定拠出年金（ＤＣ）導入企業における労働組合の関与について―「未指図」の状況を中心に
第３章 確定拠出年金と確定給付年金の代替性と労働組合との関係について
第４章 健康保険組合と労働組合の関わり―健康保険組合の設立の種類と女性の被保険者増加への対応
第５章 労働組合と健康保険組合の協働による健康増進事業への影響
第６章 働く者のための企業年金および健康保険の運営とするために―労働組合の取り組み強化に向けて
第７章 総合型健康保険組合及び総合型企業年金基金の労働者によるガバナンスの現状と課題ついての考察
第３部 資料編
第１章 企業年金・健康保険に関する調査（全単組調査）
第２章 健康保険組合における労働組合の関与に関するアンケート調査
第３章 企業年金・健康保険に対する労働組合の関与に係る労働組合等ヒアリング調査
第４章 【参考資料】企業年金・健康保険に関するデータ
報告書
在庫・貸出し
定価1,500円（税込）
- 在庫書籍有
- 貸出可