障害者差別の解消に向けて
No.3822023年1月01日発行
特集
障害者差別の解消に向けて
新年のご挨拶
連合総研 理事長 神津 里季生
日本労働組合総連合会 会長 芳野 友子
巻頭言
労働生産性を巡る混乱：日常用語、経済理論、現実のデータの食い違い
寄稿１
改正障害者差別解消法は多様性を包摂する社会への架け橋となるか
石川 准（静岡県立大学名誉教授）
寄稿２
障害者差別と地域移行に向けて運動の歴史と課題
崔 栄繁（明治大学法学部比較法研究所客員研究員）
寄稿３
インクルーシブ教育の課題
小国 喜弘（東京大学大学院教育学研究科教授）
寄稿４
京都市圏域での精神障害者地域移行促進事業の取り組みについて～二人の相談員からの視点～
藤井 弘（相談支援専門員）
田中 稔一（相談支援専門員）
（京都市中部障害者地域生活支援センター「なごやか」）
解題
1960年←1980年←2002年→2022年→そして障害者差別が解消される未来へ
連合総研副所長 平川則男
報告
新たな時代における経済の好循環実現に向けて「2022 ～ 2023年度経済情勢報告」（概要②：第Ⅱ部）
報告
物価上昇の認識が過去最高値を更新、 今後も上昇するとの認識が高い水準
第44回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果の概要（首都圏・関西圏版）
評議員会・理事会報告
「2021年度事業報告・決算」を承認
－第27回定時評議員会・第59回理事会－
九段南だより
「労組組織率16.5％」では見えない危機
最近の書棚から
大竹文雄・内山融・小林庸平 編著
『EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』
今月のデータ
厚生労働省 精神保健関係資料より
精神医療における医療保護入院と地域包括ケア