連合総研

生保労連(全国生命保険労働組合連合会)は生命保険会社の営業部門・事務部門で働く労働者25万人(19組合)を組織する産業別労働組合です。組合員の内訳を職種別にみると営業職員７割、内勤職員３割となっており、営業職員が生保労連の組合員の大半を占めています。営業職員の多くが女性のため、組合員の約９割が女性と、多くの女性が活躍している産業であることが特徴です。

生保労連では深刻化する社会問題への対応や生命保険産業との親和性を踏まえ、社会貢献活動の幅を着実に拡大してきました。具体的には、1995年度から2004年度まで「介護施設・サービスに関する情報提供活動」を実施し、1997年度からコロナ禍前まで「あしながPウォーク10」へ継続的に参加してきました。さらに、2001年度からは「ハンガーフリーワールド」への協力を開始し、2006年からは「子どもの命・安全を守る運動」を開始するなど、社会課題の解決に向けた取組みを積み重ねてきました。

2025年度は、運動方針の４本柱の１つである「生保産業と営業職員の社会的理解の拡大」の中で、「地域・社会に貢献する」を掲げ、社会貢献活動に積極的に取り組んでいくこととしています。その中心的な取り組みは、「子どもの命・安全を守る運動」から、見守りの対象を拡大させた「地域の安全を見守る運動」です

取り組みがスタートした2005年～2006年頃は、全国各地で子どもが犯罪被害に遭う痛ましい事件が相次ぎ、社会全体で子どもを見守ろうとする動きが盛んになりました。連合の中央執行委員会でも日教組より各構成組織に対して協力要請があり、生保労連としてもどのような取り組みができるかを検討しました。その結果、日ごろから地域に密着した活動を行っている営業職員が、地域の異変に気づき、見守りの目を増やすことで犯罪防止に寄与できるのではないかとの考えに至りました。そして、2006年1月の第39回中央委員会において、「子どもの命・安全を守る運動」に取り組むことを確認し、産業として社会的課題解決に貢献していく姿勢を明確にしました。

営業職員の多くは自らが暮らしている地域で活動しており、日々、車や自転車、徒歩などで地域を回っています。そのため、不審者の出没など、普段と異なる様子に気づきやすく、業務との親和性も高いことから、比較的取り組みやすい運動であったと思います。

その後、少子高齢化の進行に伴って核家族化が進み、社会や地域とのつながりの希薄化により、独居高齢者の孤立死や、配偶者や子どもへの暴力といった問題が深刻な社会課題として顕在化してきました。営業職員は定期的にお客さまのご家庭を訪問するため、ご家族の状況を把握していることも多く、屋内の子どもや、配偶者、特にDVの被害を受けやすい女性配偶者、また、一人暮らしの高齢者にも目を配り・見守ることができるのではないかという議論が生まれました。こうした考えのもと、2012年に「子どもの命・安全を守る運動」から 「地域の安全を見守る運動」（以下、見守り運動）へと再構築しました。現在では振込詐欺被害などの未然防止にもつながっていると認識しています。

組合員には目配り・気配り・心配りをして、地域の安全・安心を守っていこう、貢献していこうと伝えています。特に、フェイス・トゥ・フェイスの活動を行っている営業職員の強みを活かすことができる取り組みだと思います。また、営業活動をしていない組合員にも通勤中などでできる取組みであることを伝えています。

「見守り運動」を推進するためには大きく４つのポイントがあります。1つ目は、各単組と生保労連との連携強化です。生保労連からは中央執行委員会や単位組合書記長会議などを通じて、各組合の取り組み状況や他産業の取り組みなどを適宜、情報提供・情報交換を行っています。置かれた状況や課題意識に応じて、独自の活動を展開している単組もあり、少しでも犯罪等を抑止できればと思っています。

2つ目は組合員の理解促進です。具体的には、見守りカードの作成・配布や紹介チラシの作成が当たります。

3つ目は労使の協力体制の構築です。取り組みの実効性・継続性を高めるためには、経営側の協力が不可欠だと考えています。生保労連では生命保険協会との労使協議会において、地域社会への貢献や生保産業の社会的使命をどう果たしていくかを継続的な議題として取り上げていますので、経営側にも高い理解を得られていると感じています。そうした甲斐もあって、経営と協力して取り組みを進めている単組もあります。

4つ目は組織内外への広報活動の強化です。機関紙「UNION　NET」への関連記事の掲載や生保労連HPでの取り組み紹介を通じて、組合員の意識醸成をはかっています。また、連合や他産別、有識者、マスコミにも積極的に情報発信し、組織外に対する理解促進をはかっています。もちろん、組織外から評価されたいから取り組むわけではありません。しかし、生保産業がこうした活動に真摯に取り組んでいることを知っていただくことは、組合員にとって大きな励みとなり、自信を持って取り組める環境づくりにも繋がると考えています。

少し古いですが、「子どもの命・安全を守る運動」に取り組んでいる時、2007年10月に開催された第10回連合大会で日教組の代議員の方から、生保労連の取り組みを評価する発言をいただき大変元気づけられました。また、見守り運動の一環として、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの 「オレンジリボン運動」にも参画しています。

この8月に配布したばかりのため、単組から生保労連に具体的な報告はまだありません。今後、少しずつ時間をかけながら、各単組の取り組みについて情報交換し、「取り組んで良かったね」と単組や組合員に思ってもらえるようにできたら良いと思います。

生保労連は、日本に本部を置く国際協力NGOであるハンガーフリーワールドの活動趣旨に賛同し、「書き損じハガキ等の回収活動」を行っています。なお、ハンガーフリーワールドは飢餓のない世界をつくることを目的に1984年に発足し、海外ではバングラデシュ、アフリカのベナン、ブルキナファソ、ウガンダの4か国で活動しています。

すでに連合のいくつかの構成組織で取り組んでいたことや、ハンガーフリーワールドの担当者が生保労連を訪問されたことが取り組みの主なきっかけでした。

具体的な活動としては、各単組経由で組合員に回収依頼し、機関紙で呼びかけるなどしています。書き損じハガキの他にも、未使用ハガキや未使用切手・使用済み切手、外国紙幣、未使用のテレフォンカード、中古CD・DVD、ゲームソフト等も全国から回収しています。直近の5年間では約10組合から協力をいただいています。また、毎年ハンガーフリーワールドから詳細な報告もいただいています。こうした活動に対する意識が高い組合員も多く、実績も上がっているので引き続き取り組んでいきたいですし、今後、協力していただける組合をさらに増やしていきたいと考えています。

現在、生保労連が社会貢献活動に取り組むことについて、明確に反対する単組はないと認識しています。一方、全単組が社会貢献活動に十分取り組めていない現状にはそれぞれ理由があるのだろうと思います。

実際、「子どもの命・安全を守る運動」を開始した当初は、単組として取り組み趣旨には賛同できるが、組合員から疑問の声等があり、なかなか取り組むことができないとの意見があったと聞いています。現在は、「なぜ取り組まないといけないのか」といった声はほとんどありません。一方で、主に事務所内で働く内勤職員からは、「良い取り組みだが、自らが取り組むことは難しい」との声もありました。ただ、通勤途中でも目配りはできますし、日ごろから社会貢献に対する意識を持つことは十分可能だと思いますので、今では組合員の同意を得ながら進めることができていると考えます。

そもそも労働組合が社会貢献活動に必ず取り組まなければならないわけではないと思います。当然、労働組合にとって一番大事なことは組合員の処遇を守る・改善させることです。そうした一丁目一番地の課題にしっかり取り組むことはベースとしてあり、その上で社会課題に労働組合としてもどのように向き合っていくべきかを考えることが重要だと思います。労働組合が社会貢献活動に取り組むことについて、一部の組合員からの反発や満足度が低いことなどが実際にはあるのかもしれませんが、まずは基盤を確実に整えつつ、無理のない範囲で意識を広げていくことが重要だとだと思います。

事故や犯罪のない、安全・安心な社会が実現することが何より望ましいのですが、具体的な活動の成果を見える形で伝えることで、組合員が安心して、より自信を持って活動できるようになると思います。例えば営業職員は振り込め詐欺防止等に大きく貢献しており、私の出身会社の日本生命では警察から表彰されている人がいれば、社内のイントラネットに取り上げられることもあります。私たちが取り組んだ成果を広くアピールすることが、組合員の地域貢献活動への参画意識向上に繋がると思っています。

また、労使の協力体制の構築とその強化、さらに産業外からの声援も力強い後押しになると思います。産別組合としては組織内外への広報が必要ですし、連合には、各産別・産業の取り組みについてPRできる場や機会を作ってもらえると、大変ありがたいですね。

社会貢献活動は、単組や組合員の意識醸成が進んでも、数年が経過すると産別や単組役員の交代などにより、どうしても活動が下火になる傾向があります。そのため、継続的に意識醸成に努め、何度も火を強く入れていく必要があると思います。

加えて、社会貢献活動は基本的に産別がリードする必要があると思います。例えば、日本生命労働組合でも「ふれあいパトロール活動」に取り組んでいますが、生保労連が大きな方向性を示すことで、各社・各組合の課題に応じて創意工夫を行い、独自の運動として発展させることができました。

生保労連としては、社会貢献活動を通じて、私たちの活動基盤である地域・社会に少しでも恩返しすることこそ、生保産業の使命であるとのポリシーを持って取り組んでいます。この理念がなければ、「なぜ労働組合が取組む必要があるのか」という疑念が生じかねません。だからこそ、揺るぎない軸・目的意識を持つことが重要です。

最後に組合員の負担に関する配慮も欠かせません。組合活動自体が日頃の活動にプラスオンと感じている組合員が大半であることを認識する必要があります。さらに「社会貢献活動をしましょう」と言われると、さらに負担感を感じる組合員がいることを念頭に置く必要があります。だからこそ、極力負担にならないように日頃の生活や仕事に密着した取組みから始めるということも重要だと思います。先ほどの見守り運動にしても、ボランティアや清掃活動を追加で要請することではなく、日々の活動の中で、「地域における違和感や異変に気付いたら、必要に応じて関係先に連絡する」ということを意識してもらうことなので、特に負担にはならないわけです。

日本生命労働組合も、昭和60年ごろから社会貢献活動に取り組んでいます。現在は、「ふれあいはっぴぃ基金活動」の中で、大きく３つの取り組みを推進しています。

1つめは、先ほど述べました、「ふれあいパトロール活動」です。生保労連が「子どもの命・安全を守る運動」を呼び掛けたことを契機に、日本生命労働組合として独自の取り組みを始めました。生保労連が作成した見守りカードを持つだけでは、場合によっては不審に思われる可能性もあるので、見える形で取り組む必要があるとの課題意識から、日本生命労働組合では専用マグネットを作成しました。組合員はそのマグネットを自分の車や営業活動で使う自転車に貼って地域を巡回しています。「ふれあいパトロール活動」の実施にあたっては、地元の警察と適宜連携しており、現在、全国50支部で取り組んでいます。2024年度には新たに7支部が取り組みをはじめました。

２つめは、「はっぴいサポートカタログ寄贈活動」です。これは2014年度よりスタートし、医療機関・社会福祉施設・介護施設等へ福祉用具カタログを寄贈する活動です。主に営業職員が営業先に対して、寄贈活動をしているイメージです。そのカタログの中から医療機関等ヒアリングをしたうえで希望されるものを購入していただいています。2024年度では約100支部が取り組んでいます。

３つめは、「小学生向けDVD寄贈活動」です。この取り組みは特に反響が大きく、源流は1997年からスタートした「小学生向けビデオの制作・寄贈」です。現在、DVDとして、「SNS編」「再生可能エネルギー編」「リサイクル編」「食育編」のコンテンツを制作し、内容は適宜見直し等をしています。例えばSNSを通じて小学生が犯罪に巻き込まれる事案が増えたことを受け、私自身も制作に携わり、新たに「SNS編」を作りました。2024年度では約60支部が取り組み、計2,000枚のDVDを全国の小学校に寄贈しました。

基本的には組合活動であり、組合員が車や自転車などにマグネットを貼って日常の営業活動の中で実施するものです。そのため、経営側が反対するような性質の取組みではありませんし、しっかりと理解いただいています。他の単組の話になりますが、明治安田生命労働組合や大樹生命労働組合のように労使が協調して取り組んでいるケースもあります。営業職員が会社の作成した見守りカードをネームプレートに入れ、地域の見守りに取り組んでいると聞いています。

組合員にとって、同じ趣旨の活動を組合と会社がそれぞれ別々に進めることは、負担感や違和感につながりかねず、基本的には望ましくありません。取組みを一本化し、労使が一体となって統一的に進める方が効率的ですし、組合員の理解や参加のハードルが低くなると思います。

これらの活動には一定の費用がかかっているため、日本生命労働組合では社会交流活動基金運営規定を設け、毎月数十円を組合費の一部として拠出いただいております。私たちは生命保険という形のない商品をお客さまに販売しており、日々、多くのお客さまに支えられています。そのため、組合員の地域社会貢献に対する理解度は非常に高く、「なぜ組合活動として社会貢献活動をしなければならないのか」という声はほとんどありません。また、日頃活動を通じて、実際に支援を必要とする団体や学校などのニーズに応じて社会貢献活動を行っているため、名目上の取組みに留まらず、労働組合として実効性のある支援が実現できていると感じています。こうした取り組みは組合活動であっても、組合員にとって組合費を拠出することへの納得感や組合活動の意義の実感にもつながっているのだと思います。