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勤労者短観

2022年4月発行

勤労者短観

第43回勤労者短観 首都圏・関西圏版分析結果の公表

-第43回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』調査結果-

 連合総研では、4月初旬に第43回勤労者短観調査を実施しました。

 今回の調査内容は「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、毎年4月調査で行う「家計の経済状況」、「中期的な景気、雇用情勢などの見通し」の準定点調査、そして、準々定点調査として行っている「職業能力開発・教育訓練に関する実態と意識」、トピック調査として「2021年衆議院総選挙における投票行動と支持政党等」、「新型コロナウイルス感染症による影響」などとしました。

 本公表は、首都圏・関西圏の回答者2000人についての分析結果であり、6月上旬には、全国版の分析結果を公表する予定です。

 勤労者短観調査研究委員会は、連合総研に常設されている所内研究委員会です。本調査の実施および報告書の取りまとめにあたっては、アドバイザー会議を開催し、以下の委員からご助言をいただいております。

  <アドバイザー委員>
 佐藤   厚  氏 法政大学キャリアデザイン学部教授
 佐藤   香  氏 東京大学社会科学研究所教授
 南雲  智映  氏 東海学園大学経営学部教授
 酒井  伸広  氏 連合総合政策推進局 労働条件局次長
 栗山  祐太  氏 連合総合政策推進局 経済・社会政策局部長

 ※肩書は2022年4月1日時点

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