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勤労者短観

2022年6月発行

勤労者短観

第43回勤労者短観報告書

 連合総研「勤労者短観」(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)は、2001年4月の第1回調査実施以来、年2回(4月・10 月)調査が行われており、今回で第43回を迎えます。

 本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することで、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としています。
 また勤労者短観では、第20回調査(2011年10月調査)から首都圏・関西圏で調査を行ってきましたが、第35回からは全国に調査対象範囲を拡大しました。

 今回の調査では、定点調査である「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などのほか、準定点調査として「最近の家計の経済状況」、「中期見通しに関する意識」、準々定点調査として「職業能力開発・教育訓練に関する実態と意識」、トピックス調査として「新型コロナウイルス感染症による影響」、「2021年衆議院総選挙における投票行動と支持政党等」をテーマとして取り上げました。

 勤労者短観調査研究委員会は、連合総研に常設されている所内研究委員会です。本調査の実施および報告書の取りまとめにあたっては、アドバイザー会議を開催し、以下の委員からご助言をいただいております。

<アドバイザー委員>
 佐藤   厚 氏 法政大学キャリアデザイン学部教授
 佐藤   香 氏 東京大学社会科学研究所教授
 南雲  智映 氏 東海学園大学経営学部准教授
 酒井  伸広 氏 連合労働条件局次長
 栗山  祐太 氏 連合経済・社会政策局部長

※肩書は2022年4月1日時点

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