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勤労者短観

2023年5月発行

勤労者短観

第45回勤労者短観報告書

 連合総研「勤労者短観」(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)は、2001年4月の第1回調査実施以来、年2回(4月・10 月)調査が行われており、今回で第45回を迎えます。

 本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することで、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としています。

 また勤労者短観では、首都圏・関西圏で調査を行ってきましたが、第35回からは全国に調査対象範囲を拡大しました。

 今回の調査では、定点調査として「勤労者の景況感や物価、仕事と生活に関する意識」のほか、準定点調査として「家計の経済状況」「中期的な景気、雇用情勢などの見通し」、トピックス調査として「リスキリングについての認識と実態」「子ども子育て支援についての意識」「就業調整についての意識」「在宅勤務・テレワークの実態」をテーマとして取り上げました。

 勤労者短観調査研究委員会は、連合総研に常設されている所内研究委員会です。本調査の実施および報告書の取りまとめにあたっては、アドバイザー会議を開催し、以下の委員からご助言をいただいております。

<アドバイザー委員>

 佐藤   厚 氏 法政大学キャリアデザイン学部教授

 佐藤   香 氏 東京大学社会科学研究所教授

 南雲  智映 氏 東海学園大学経営学部教授

 酒井  伸広 氏 連合労働条件局次長

 栗山  祐太 氏 連合経済・社会政策局部長

※肩書は2023年4月1日時点

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