「2022年 非正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」報告書の公表

2023年8月発行

研究報告書

「2022年非正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」報告書の公表

－連合総研「2022年非正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」報告書の公表－

　連合総研は、2014年10月、2015年10月の2回にわたり、「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し、非正規で雇用される労働者の生活実態を明らかにしてきました。第1回・第2回の調査によって、非正規雇用労働者の「生活・失業不安」、「処遇格差」、「将来不安」をめぐる問題が改めて浮き彫りになったものといえます。

　2015年10月に行った第2回調査から約7年が経過し、その間、非正規雇用に関する法制度は大きく進展する一方、2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大がもたらしたコロナ禍において、特に非正規で働く労働者が深刻な影響を受けるなど、非正規雇用をめぐる社会情勢に大きな変化が生じました。このような変化を踏まえ、連合総研では、改めて非正規雇用労働者の置かれた状況・課題を正確に把握し、課題への対応策を検討する必要があると考え、2022年3月より「非正規で雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究委員会(非正規雇用研究会)」(主査：森ます美昭和女子大学名誉教授)を立ち上げ、調査研究を行ってまいりました。

　本研究委員会は、実態調査を通じて、非正規雇用労働者の就労実態、課題を把握すると共に、非正規雇用労働者をめぐる課題について労働組合が果たす役割についても検討を行うこと、現状整理を踏まえた上で、今後求められる対応策を提言として取りまとめることを目指し、調査研究を行っております。本委員会の委員構成等については下記をご参照ください。
　　　　　https://www.rengo-soken.or.jp/work/2019/01/020600.html

　第一のアプローチとして、2022年11月にアンケート調査(「2022年非正規雇用労働者の働き方・意識と労働組合に関する調査」)を実施しました。本調査結果については、既に2023年3月7日、連合総研ホームページにて速報を公表していますが、本報告書において詳細な調査結果を公表いたします。

　本件調査では、民間の非正規で雇用される労働者(パートタイマ―・アルバイト、契約社員・準社員、派遣労働者、嘱託社員)2500人(組合員500人、非組合員2000人)を対象に、現在の「就業状況や職場環境」の実態、「公的年金や社会保険の加入状況」、同一労働同一賃金など「非正規労働に関するルール」についての認知、「新型コロナウイルス感染症拡大による仕事への影響」、「労働組合について」、「暮らしや家計の状況」等について調べました。

　本調査の設計・実施にあたっては、非正規雇用研究会の森主査・委員・アドバイザーの皆さまに、長期間、研究委員会において活発な議論をしていただき、多大なご尽力をいただきました。また、本件調査の調査票作成、分析については、労働調査協議会に委託し、担当の後藤嘉代主任研究員に多大なご尽力をいただきました。

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