研究員紹介
平川 則男（ひらかわ のりお）
副所長
北海道庁の労働組合(自治労全道庁労連)の職員として、長く、道庁の組織機構改革や道立病院・道立社会福祉施設の民営化問題の担当をしておりました。2002年以降は、より広い分野に関わる中で職場を転々としており、DPI障害者世界大会(札幌)事務局、自治労本部社会保障担当執行委員。民主党政権下では、内閣官房社会保障改革担当室参事官(課長級)。2013年からは連合本部総合政策局に転じ、多くの社会保障関係の政府審議会委員も経験しました。2019年10月に連合総研に着任しましたが、これまでの経験を生かして、持続可能な支えあいの社会の実現に向けて、研究活動を続けていきたいと考えます。
主な論文
〇子ども・子育て支援の社会化に向けた検討──関連三法と制度の課題── 生活協同組合研究 2014年3月号 Vol.458
〇GPIFのガバナンスの議論をめぐって－社会保険制度の民主的統制について－生活経済政策2016年６月No.233
〇医療保険制度改革の現状と課題 月間自治研2019年4月 vol.61 no.715
〇単身世帯の増加、人口減少で大きく変化する地域社会 連合総研レポート2019年1月 343号
〇これからの介護保険改革とガバナンス強化に向けた人材確保 介護保険者の機能強化に向けて 連合総研レポート2020年3月 355号
〇新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた公衆衛生の強化に向けて-保健所改革の経過と今後の課題- 連合総研レポート2020年9月 359号
〇新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた、地域医療構想のこれから 徳島自治115号 2021年1月
〇公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の変遷と課題-新たな感染症の時代を踏まえて- 自治総研2021年7月号(第513号)
〇幼稚園・保育所を可視化する−実効性ある指導監査・情報公表に向けて 連合総研レポート2021年12月 371号
〇子ども子育ての社会化をめぐる議論の変遷-こども家庭庁設置法案と安定財源 自治総研2022年4月号(第522号)