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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

連帯と共助にもとづく「分かち合い」社会の具体化に関する研究

 30周年記念研究事業における「連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会」報告書(「分かち合い」社会の構想)は、「協力原理」に基づく政治システムと社会システムの再編・強化によって、「市場拡大-社会抑制」から「市場抑制-社会拡大」戦略へ、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換をはかり、社会的分断と対立を解消する社会ビジョンを提起した。
 そこでは、中間層を含め全ての人々が必要なサービスの受益者(「幸福の分かち合い」)となり、同時に負担者となる(「負担の分かち合い」)普遍主義に基づく社会給付(現物給付・サービス)と財政システムの重要性を強調している。
 この社会ビジョン(「分かち合い」社会の構想)を実現するため、普遍主義による社会給付(現物給付・サービス)の具体化として、社会的投資戦略としての教育(幼児教育を含む)、さらに住宅政策、社会保障(医療・介護)などの給付のあり方、及び地方自治体の役割等についての基本的な方向性を示すとともに、これらの給付を賄うため、「負担の分かち合い」を基本とした必要な財政システムについての考え方を取りまとめる。

研究期間

2017年10月~2018年9月

委員構成

主 査: 井手 英策 慶應義塾大学経済学部教授
委 員: 鳫  咲子 跡見学園女子大学マネジメント学科教授
伊集 守直 横浜国立大学経済学部准教授 祐成
保志 東京大学文学部大学院社会学研究室准教授
安藤 道人 立教大学経済学部准教授
平川 則男 連合総合政策局長
事務局: 杉山 豊治
連合総研副所長 浦野 高宏 連合総研主任研究員(主担当)
出口 恭子 連合総研主任研究員
金沢紀和子 連合総研主任研究員

その他今年度の研究報告

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