連合総研

連合総研は働く人達のシンクタンクです
JTUC Research Institute For Advancement Of Living Standards

文字サイズ

今年度の
調査研究

今年度の調査研究

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究(日教組からの委託研究)

 連合総研では、2016 年12 ⽉に、教職員の働き方に関する研究として、「とりもどせ!教職
員の「生活時間」−日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書
−」を発刊し、〇学校現場で行われている勤務時間管理の実情、〇教員が個⼈生活、家庭生
活、社会生活の時間をどの程度確保できているのか生活時間の実情、〇教職員の業務の中に
は、本来行うべきとはいえない業務も含まれていることについて現場の教職員がどう考えて
いるのか、などについて明らかにしてきた。その結果は、マスコミでも⼤きく取り上げられ、
教員の働き方改⾰の議論のきっかけとなり、給特法改正へとつながった。その後、2021 年4
⽉より改正給特法(業務量管理の指針、一年単位の変形労働時間制)が本格施行された。しか
し、自治体における条例整備が十分に進んでいないこと、業務削減が不十分であること、教
職員の定数改善が進んでいないこと、新型コロナウイルス感染拡⼤により業務量が増⼤した
ことなどから、法律の効果は十分ではないのではないかと言われている。
 そこで、本調査研究委員会において、給特法改正後の学校現場の実態を調査し、残された
課題を明らかにする。

研究期間

2021 年10 ⽉〜2023 年9 ⽉

その他今年度の研究報告

PAGE
TOP