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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

外国人労働者の受け入れと社会的包摂のあり方に関する調査研究

 近年、わが国において外国人労働者が急増している。外国人雇用の届出数(厚生労働省)によると、外国人労働者数は2017年10月末現在で1,278,670人となっており(前年同期比18.0%の増加)、届出が義務化されて以来の過去最高を更新した。
 わが国の外国人労働者政策の基本的な考え方は、専門的・技術的分野の外国人は「受け入れを積極的に推進」、それ以外の分野の労働者は「原則的に受け入れない」というものであるが、政府は人手不足との産業界の要請を受け、新たな在留資格を設け、いわゆる単純労働にも外国人労働者の受け入れへと舵を切っている。人手不足職種への対応として外国人の安易な活用は、賃金水準が低いままでの低賃金労働の固定化等が危惧される。また、生活者としての外国人労働者について、社会保障や言語、公共サービスや多文化理解などの環境整備を行うことが重要であるが、現状の外国人労働者を受け入れ拡大のペースに環境整備が追いついていないことが指摘されている。
 本研究では、労働者である外国人労働者の権利保護や、生活者としての日本語教育や社会保障など社会インフラを利用する権利の保障、社会的統合のコスト負担のあり方等を中心に調査研究を行う。

研究期間

2018年10月~2020年9月

その他今年度の研究報告

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