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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究

 近年、日本で働く外国人労働者が急増しており、外国人雇用の届出数(厚生労働省)によると、外国人労働者数は約146万人に達し(201810月末現在)、過去最高を更新した。
 日本政府の外国人労働者政策の基本的な考え方は、専門的・技術的分野の外国人は「受け入れを積極的に推進」、それ以外の分野の労働者は「原則的に受け入れない」というものであった。しかし、2018128日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、新たな在留資格「特定技能」の創設により、人手不足の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることとなり、外国人労働者の積極的受入れへ舵を切った。新たな在留資格「特定技能」は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格があり、「特定技能2号」には在留期間の上限がなく、配偶者と子どもが日本に住むことも認められるため、事実上の永住を可能とするものである。新たな在留資格の創設により、外国人労働者がさらに増大することが見込まれるが、課題も多い。人手不足職種への対応として外国人の安易な活用は、賃金水準が低いままでの低賃金労働の固定化等が危惧される。また、生活者としての外国人労働者について、社会保障や言語、公共サービスや多文化理解などの環境整備を行うことが重要であるが、現状の外国人労働者を受け入れ拡大のペースに環境整備が追いついていないことが指摘されている。
 本研究では外国人労働者の受入れにかかる課題について、労働政策の観点(国内雇用や労働条件に及ぼす影響等)を踏まえつつ、多文化共生社会の形成に向けた課題について、滞在期間の長期化あるいは定住化に伴って生じる諸課題も含めて調査研究し、今後の政策につなげていくことにする。

研究期間

2018年10月~2021年9月

委員構成

主査 山脇 啓造(明治大学国際日本学部教授)
委員 近藤  敦(名城大学法学部教授)
   徳井 厚子(信州大学教育学部教授)
   早川智津子(佐賀大学経済学部教授)
   斉藤 善久(神戸大学准教授)
   佐藤由利子(東京工業大学環境・社会理工学院准教授)
   橋本 由紀(経済産業研究所研究員)   
   浅井 邦茂(連合経済・社会政策局次長)
   鈴鹿 麻菜(連合生活福祉局)
事務局
   藤本 一郎(所長)
   新谷 信幸(事務局長)
   平川 則男(副所長)
   浦野 高宏(主任研究員)
   金沢紀和子(主任研究員)主担当

その他今年度の研究報告

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