連合総研

　企業年金は公的年金を補完する老後の所得保障、健康保険組合は医療費の保障や保健事業による健康増進の役割を担っており、いずれも労働条件の一部として、働く者の生活に密接に関わっています。制度運営においても、企業年金基金では代議員会、健康保険組合では組合会を通じて、加入者代表が規約改正や予算・決算といった重要事項を決定する役割を担っており、これらは、ともに労使自治のもとで運営されています。
　こうした課題認識のもと、連合総研では、「企業年金・健康保険組合に対する労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究委員会」を立ち上げ、企業年金・健康保険および労働組合に関する各種データを用いた実証分析や労働組合等へのヒアリング調査を通じて、企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与が制度運営に一定の影響を及ぼしていることを明らかにしました。一方で、企業年金制度等においては労働者の関与が限定的であることも確認されました。
　この度、「企業年金・健康保険組合に対する労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究委員会」の成果が報告書としてまとまりました。そこで、政策提言や問題提起に繋げる機会として、連合加盟の構成組織・地方連合会の皆様や一般の方々にも広くご参加いただくシンポジウムを開催いたします。
　多くの方にぜひご参加いただきたく、職場の皆様にも広くお声かけくだされば幸甚に存じます。

１．テーマ　　企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与とガバナンス

２．日　時　　２０２６年４月１３日（月）１５：００～１７：００
　　　　　　　※Zoomウェビナーは１４：５０から入室可能となります。

３．開催方法　 Zoomウェビナー

４．参加費　　 無料

５．プログラム
（１）開会挨拶
　　　　連合総研理事長
（２）基調講演　保険者自治（健康保険組合・企業年金）に労働組合はどのように関わっている
のか（仮）
　　　　駒村　康平　慶應義塾大学経済学部教授／研究委員会主査

（３）報告と提言　
　① 報告１　確定給付企業年金と労働組合の関与（仮）
　　　白石 憲一　群馬医療福祉大学社会福祉学部教授
　② 報告２　企業型確定拠出年金（ＤＣ）導入企業における労働組合の関与について－「未
　　　　　 指図」の状況を中心に（仮）
　　　　　　健康保険組合と労働組合の関わり－健康保険組合の設立の種類と女性の被保険
者増加への対応（仮）
　　　丸山 桂　 上智大学総合人間科学部教授
　③ 報告３　確定拠出年金と確定給付年金の代替性と労働組合の関係について（仮）
　　　　　　労働組合と健康保険組合の協働による健康増進事業への影響（仮）
　　　上村 一樹　東洋大学経済学部准教授
（４）討論
　　　駒村　康平　慶應義塾大学経済学部教授／研究委員会主査
　　　松本　展哉　健康保険組合連合会政策部参事
　　　永井　幸子　連合総合政策推進局長
　　　コーディネーター　伊藤彰久 連合総研主幹研究員
（５）質疑応答

６．参加登録
　下記の申込ページよりご登録ください。
　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_ScmOWeDbTK6SlY9XJjcRLQ　　

＊多数のご参加に対応できる準備をしておりますが、場合によっては参加登録を締め切る可能性がございますので、予めご了承ください。

＊シンポジウムの当日資料につきましては、ウェビナーに登録いただいた方への案内メールにダウンロード先が記載してありますので、そちらからダウンロードをお願いいたします。

＊連合総研「新しい時代の保険者自治に向けて～企業年金・健康保険組合に対する労働組合の関与とガバナンス～」は下記よりダウンロードできます。
　https://www.rengo-soken.or.jp/work/2025/11/270900.html

公益財団法人　連合総合生活開発研究所（担当：堀江）
電話：０３（５２１０）０８５１