連合総研

　少子高齢化による労働力不足や技術革新等を背景に働き方が多様化し、従来の典型的な雇用関係に必ずしも当てはまらない就業形態が急速に拡大しています。こうした働き方の中には、実態としては雇用に近いにもかかわらず、契約形式上は業務委託等とされ、労働・社会保障法制による十分な保護が及んでいないケースも少なくありません。このような状況を受け、欧米諸国やＥＵでは、プラットフォーム労働をめぐる裁判例の集積や立法対応が進み、ＥＵでは2024年にプラットフォーム労働指令が採択されたほか、ＩＬＯにおいても2026年に勧告により補完された条約の採択が見込まれています。また、日本においては、2024年に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が施行され、厚生労働省では2025年５月より「労働基準法における『労働者』に関する研究会」において労働者性判断の判断要素の評価についての検討が行われています。
　このような状況を受け、連合総研と連合は、労働者概念の範囲や必要な保護について明らかにするため、「労働者概念の在り方に関する調査研究委員会」を立ち上げ、アンケート調査、専門識者・行政機関等に対する国内外の制度等に関するヒアリング調査（講演を含む）等を行いました。この度、その成果が報告書としてまとまったため、政策提言や問題提起に繋げる機会として、連合加盟の構成組織や地方連合会の皆様や一般の方々にも広くご参加いただくシンポジウムを開催いたします。
　多くの皆様にぜひご参加いただきたく、職場の皆様にも広くお声かけくだされば幸甚に存じます。なお、今般のシンポジウムはオンライン併用での開催といたしますが、会場規模の都合上、会場での対面参加は関係者のみとさせていただきますので、どうかご了承ください。

１．テーマ　　働き方の多様化に対応した労働者概念の範囲と法的保護のあり方

２．日　時　　２０２６年６月１１日（木）１５：００～１７：３０
　　　　　　　※Zoomウェビナーは１４：５０から入室可能となります。

３．開催方法　 Zoomウェビナー

４．参加費　　 無料

５．プログラム
　（１）開会挨拶
　　清水　秀行　連合総研理事長
（２）基調講演（総論）
　　橋本　陽子　学習院大学法学部教授／研究委員会主査
（３）各論の報告と問題提起
　①請負就業者・プラットフォームワーカーの実態に関するアンケート調査結果の概要
　　加藤　健志　労働調査協議会事務局長
　②フリーランス法の成果と課題
　　多田　英明　東洋大学法学部教授
　③労働・社会保険法の問題について－フリーランス等の被用者保険への包摂を検討する際の論点－
　　柴田　洋二郎　中京大学法学部教授
　④ＥＵプラットフォーム労働指令の意義－保護対象者概念の設計に着目して－
　　井川　志郎　中央大学法学部教授
　⑤ＩＬＯにおける議論を中心とした労働者性に関する国際的な議論の動向と日本への示唆
　　千谷　真美子　連合総研主任研究員
　⑥労働法上の労働者性の見直し／日本におけるプラットフォーム就労の現状と課題
　　橋本　陽子　学習院大学法学部教授／研究委員会主査
（４）質疑応答
（５）今回の調査結果報告を受けた総括
　　冨髙　裕子　連合副事務局長
（６）閉会挨拶
　　市川　正樹　連合総研所長

６．参加登録　
　下記の申込ページよりご登録ください。
　　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-7pMlkKqTxGUBTezVi9ewQ

＊多数のご参加に対応できる準備をしておりますが、場合によっては参加登録を締め切る可能性がございますので、予めご了承ください。
＊シンポジウムの当日資料につきましては、ウェビナーに登録いただいた方への案内メールにダウンロード先が記載してありますので、そちらからダウンロードをお願いいたします。

＊連合総研「働き方の多様化と法的保護のあり方～請負就業者とプラットフォームワーカーの就業実態及び国際動向を踏まえて～―労働者概念の在り方に関する調査研究報告書―」は下記よりダウンロードできます。https://www.rengo-soken.or.jp/work/2026/03/310900.html