連合総研

　この度、「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会（日教組委託研究）」の成果が報告書としてまとまりました。連合総研では2015年から2016年11月にかけて教職員の働き方に関する研究を行っており、その研究結果は教員の働き方改革の議論のきっかけとなって、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下、「給特法」）の改正につながりました。しかし、教職員の業務削減が不十分であることや定数改善が進んでいないことなどから、法律の効果は十分ではないのではないかと言われています。

　そのため、給特法改正後の学校現場の実態を調査し残された課題を明らかにするために、あらためて「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会」を立ち上げ、「2022年教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」を実施しするなどして、給特法改正後の教職員の働き方の分析と検証を行い、それをもとに教職員の働き方改革を進めるために必要な解決すべき課題や方策についてまとめました。

そこで、本委員会で主査を務めていただいた早稲田大学社会科学総合学術院名誉教授　清水敏氏をはじめとした研究会の各委員を講師にお招きし、シンポジウム「もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改革の促進にむけて～」を下記のとおり開催いたします。

　ご多用のことと拝察いたしますが、多くの皆様にぜひご参加いただきたく、ご案内申し上げます。職場の皆様にも広くお声かけ下されば幸甚に存じます。

１．テーマ　もっと子どもたちと向きあいたい～教職員の働き方改革の促進にむけて～

「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会報告書」を踏まえて

２．日　時　2023年９月６日（水）15:00～17:00

　　　　　　ZOOM ウェビナーへの入室は14：30から

３．開催方法　対面とZOOM ウェビナーのハイブリッド形式で開催

　　　　　　　※一般参加の方はオンラインでの参加のみとなります

４．プログラム

（１）研究委員会 概要報告

　早稲田大学社会科学総合学術院名誉教授　　清水　敏氏

　(日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会主査)

（２）調査報告

　①　「2022年教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」報告及び文部科学省「教員勤務実態調査（令和４年度）【速報値】」との比較結果

　　　　労働調査協議会

　②　「教員をめざす学生の学校と教員の働き方についての意識調査」結果報告

　　　　連合総研

（３）研究委員報告

　①　「学校における働き方改革の現在地を検証する

　　　～働き方改革の現状・課題と今後の展望～」

　　　　明星大学名誉教授　　樋口　修資氏

　②　「学校における業務改善は教職員によって実現できるか

　　　－取組の経緯と14業務３分類の効果から検証する－」

　　　　日本女子体育大学体育学部特任教授　　青木　純一氏

　③　「働き方改革の中の教員の＜本務＞」

　　　　早稲田大学教育・総合科学学術院教授　　油布　佐和子氏

　④　「給特法における労基法37条適用除外の合憲性に関する検討」

　　　　金沢大学人間社会研究域法学系准教授　　早津　裕貴氏

　⑤　「教員の働き方改革と教職員組合の「参加」

　　　―働き方改革への教職員団体の「参加」について」

　　　　早稲田大学社会科学総合学術院名誉教授　　清水　敏氏

（４）全体討論・質疑

（５）まとめ

５．参加登録　

　下記の申込ページよりご登録ください。定員に達した時点で締め切ります。

　　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_O3KsId4PQVmStJSO_od-Rg

　連合総研ホームページhttps://www.rengo-soken.or.jp/

　関連資料については６．よりダウンロードをお願いいたします。

６．報告書およびシンポジウム資料

　報告書「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」につきましては下記のページよりダウンロードいただけます。

　https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/08/311527.html

　シンポジウムの当日資料につきましては、ウェビナーに登録いただいた方への案内メールにダウンロード先が記載してありますので、そちらからダウンロードをお願いいたします。

７．お問い合わせ

　公益財団法人　連合総合生活開発研究所（担当：多田・伊藤・遠坂）

　rs-seminar@rengo-soken.or.jp

　TEL：03-5210-0851