連合総研

働く人の働く意識や働き方への希望の個別化・多様化により、プラットフォームワーカーなどが増加する中、労働者の権利保障が課題となっており、日本においてはフリーランス新法の制定、諸外国では労働者概念の拡張や自営業者との間に中間的なカテゴリーを設けることにより、保護を図る動きが進んでいるほか、ILOにおいてもプラットフォーム労働に関する条約又は勧告の採択に向けた動きが進んでいる。連合総研では、「働き方の多様化と法的保護のあり方～個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から～」報告書（2017）をまとめたほか、現在「フリーランスの実態に関する調査研究」を行ってきているが、今般これらの調査研究や上記動向を踏まえつつ、アンケート調査と専門家に対するヒアリングなどを行い、労働者概念の範囲や必要な保護について明らかにする。

研究期間

2024年10月～2025年12月

委員構成

研究会委員
　　　橋本　陽子　 （学習院大学法学部 教授） *主査
　　　井川　志郎　 （中央大学法学部 教授）
　　　柴田洋二郎　 （中京大学法学部 教授）
　　　多田　英明　 （東洋大学法学部 教授）
　　　加藤　健志　 （労働調査協議会 事務局長）
　　　冨高　裕子　 （連合　副事務局長）
　　　大科奈津子　 （連合　総合政策推進局ジェンダー平等・多様性推進局次長）
　　　古賀　友晴　 （連合　総合政策推進局労働法制局次長）

事務局
　　　市川　正樹　（所長）
　　　村上　陽子　（事務局長）
　　　山脇　義光　（副所長）
　　　麻生　裕子　（主任研究員）
　　　松岡　康司　（主任研究員）
　　　元　　容立　（主任研究員）
　　　千谷真美子　（主任研究員）*主担当