連合総研

連合総研は2027年に40周年を迎える。日本経済は20年以上にわたるデフレマインドが続く中、連合は2022年より「未来づくり春闘」に取り組んでおり、名目賃金は上昇しているものの、実質賃金の上昇が定着しているとは言い難い。また、人口減少が確実に進んでおり、企業においては収益は拡大しているものの設備投資に消極的で生産力の低下も懸念される。AIの急速な進歩は新たな産業革命との期待がある反面、労働者および生活者にもたらす弊害も懸念されている。過去10年間の労働政策や経済政策、社会政策などを広く検証するとともに、賃金水準の低迷、不安定雇用、貧困や格差の拡大を食い止め、勤労者世帯の暮らしを継続的に改善していくための政策や労働組合が取り組むべき方向性などについて提言を行う。

研究期間

2024年10月～2027年9月

委員構成

研究会委員
　　　新川　敏光（法政大学法学部教授）*主査
　　　安　　周永（龍谷大学政策学部教授）
　　　今度　珠美（一般財団法人メディア教育研究室代表理事）
　　　五野井郁夫（高千穂大学経営学部教授）
　　　柴田　　悠 （京都大学大学院人間・環境学研究科総合人間学部教授）
　　　村上　祐子（立教大学人工知能科学研究科・文学部教授）
　　　室田　信一（東京都立大学人文社会学部准教授）
　　　結城　剛志 （埼玉大学大学院人文社会科学研究科教授）
　　　河野　広宣（連合総合組織局長）
　　　山根　正幸（連合総合企画局長）

事務局
　　　村上　陽子（事務局長）
　　　山脇　義光（副所長）
　　　伊藤　彰久（主幹研究員）
　　　麻生　裕子（主任研究員）
　　　新井　康弘（主任研究員）
　　　鶴岡　　純（研究員）
　　　松岡　康司（主任研究員）*主担当