中高年齢者の雇用政策に関する調査研究
60～65歳労働者は、高年齢者雇用安定法の下、雇用確保が優先される一方、賃金や配置等の労働条件の変更を余儀なくされるなど、継続雇用制度の肯定的効果を受けていない者も多数存在することは否定できない。改正高年法で70歳までの就業機会確保のため多様な選択肢が努力義務化されたが、高年齢者の雇用保障政策はその実効性の面ではより難しい局面に入ると予想される。一方、再就職における企業内の「年齢の壁」の実態に直面する問題はまだ明確に把握されていない。このような日本の雇用の実情を踏まえつつ、米国およびＥＵの中高齢者に関する雇用政策も研究しつつ、日本の中高年齢者雇用政策の提言を行う。
研究期間
2025年10月～2027年9月