労働組合と地域社会に関する調査研究
人口減少が進むなか、地域の活力の維持向上が大きな課題になっている。労働組合は地域社会において、経済の担い手であるだけでなく、市民のコミュニティの基盤となり、地方自治や社会貢献活動の一翼を担うソーシャル・キャピタル（社会関係資本）である。連合総研は2018年、「地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究報告書」をとりまとめ、その後、地方連合会の財政基盤の見直しが進められている。しかし、労働組合の地域への関与は単組や産別支部でも行われている。そこで、労働組合がこれからの地域に必要な社会的機能・役割をどのように担うことができるのかあらためて検討し、さらなる提言を行う。
研究期間
2025年4月～2026年9月
研究体制
村上 陽子（専務理事）
山脇 義光（副所長）
中村 天江（主幹研究員）*
堀江 順子（主任研究員）
新井 康弘（主任研究員）
柏田 達範（主任研究員）
※2025年12月まで
平川 規男
伊藤 彰久
石黒 生子
研究成果（一部）
『DIO』No.411 労働組合はソーシャル・キャピタル！（2025年9月発行）
『DIO』No.400 地域社会と共にある労働組合 （2024年9月発行）