労働組合の財政と運動のあり方に関する調査研究
(所内研究プロジェクト)
労働組合財政については、アジア社会問題研究所の調査を引き継いで、2003年より連合及び連合総研が労働組合費調査を継続的に実施している。組合財政に関する傾向を明らかにするため、過去20回分の公表データを使用し、時系列比較を行うとともに、その結果をふまえ、労働組合の財政的課題を整理する。そのうえで研究委員会へのバージョンアップを検討する。
研究期間
2025年10月~2026年9月
(所内研究プロジェクト)
労働組合財政については、アジア社会問題研究所の調査を引き継いで、2003年より連合及び連合総研が労働組合費調査を継続的に実施している。組合財政に関する傾向を明らかにするため、過去20回分の公表データを使用し、時系列比較を行うとともに、その結果をふまえ、労働組合の財政的課題を整理する。そのうえで研究委員会へのバージョンアップを検討する。
2025年10月~2026年9月